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    2021 4.
    19

    スタートアップが世界で活躍するために起業家が理解しておくべき『コレクティブ・インパクト』とは?

    RSS
    筆者

    コレクティブ・インパクトの正体とは?意味や今後の展望を徹底解説

    矢印

    コレクティブ・インパクト」という言葉を聞いたことはありますか?社会課題を解決するためのアプローチとして、近年日本でも注目されています。

    本記事では、コレクティブ・インパクトの意味や特徴、日本や世界での導入事例、今後の展望について言及していこうと思います。

    ✔️コレクティブ・インパクトってなんだろう
    ✔️どこでどんな時にどういった形で導入されているんだろう
    ✔️コレクティブ・インパクトと協働の違いってなんだろう
    ✔️私たちはどんな関わり方ができるだろう

    そんな疑問をお持ちのあなたにおすすめの記事となっています。

    コレクティブ・インパクトとは

    コレクティブ・インパクトとは、直訳すると「集合的な成果」であり、「複数の異なるセクター(行政、企業、NPO、財団、社団など)から集まった重要なプレイヤー達が特定の社会課題解決のため、共通のアジェンダに対して協力し、大きなインパクトを創出すること」と定義されています。

    2011年にハーバード大学経営大学院のマイケル・ポーター教授が設立した米コンサルティングファームFSG社が提唱し、ティール組織にも近いものです。

    わかりやすくいうと、特定の社会課題に対してひとつの組織の力で解決しようとするのではなく、様々な分野のプロが互いに強みやノウハウを持ち寄って、大規模な社会変革を目指そうというアプローチです。

    コレクティブ・インパクトと協働の違いや特徴

    コレクティブ・インパクトの定義づけから、協働と何が違うのか?という疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。

    コレクティブ・インパクトは通常の協働や連携とは異なり、5つの決められたアジェンダが確立されています。

    コレクティブ・インパクトの共通認識

    1. 共通のアジェンダ (Common Agenda)
    2. 評価システムの共有 (Shared Measurement)
    3. 互いに強化し合う活動 (Mutually Reinforcing Activities)
    4. 継続的なコミュニケーション (Continuous Communication)
    5. 活動を支えるバックボーン組織 (Backbone Organization)

    特定の社会課題解決を目指す中で、多様な強みを持つプレイヤーが上記5つのアジェンダに共感し、連携することが求められます。これによって同じ目標を目指し、円滑に社会課題解決に取り組む事が重要視されています。

    それぞれの特徴を具体的にご紹介します。

    1. 共通のアジェンダ (Common Agenda)
    全ての参加者が共通の認識を持ち、変革に向けたビジョンを共有している状態を指しまそのビジョンを達成するため、課題に対する問題意識とその問題解決のためのアプローチを共有した上で、お互いが合意した行動が必要となります。

    2. 評価システムの共有 (Shared Measurement)
    全ての参加者が取り組みを評価するシステムや、成果の測定手法をプレイヤー間で共有し合意している状態を指します。共通の成果指標を特定し、共通の方法で成果を測定・報告すること、それらを通じて学習・改善することが必要です。

    3. 互いに強化し合う活動 (Mutually Reinforcing Activities)
    全ての参加者が個々の強みを活かし、活動や取り組みを相互に補完し合える状態を指します。多様な分野のステークホルダーが各プレイヤーに特化した活動を通じ、互いのプランを「実行」「強化」「得意能力を活かす」ことによって相互補強に繋がります。

    4. 継続的なコミュニケーション (Continuous Communication)
    全ての参加者が信頼関係の構築に向け、継続的でオープンなコミュニケーションが行われている状態を指します。共通の目的を持ち、モチベーションを創り出す為に持続的なコミュニケーションを維持することにより、互いの目標達成意識が向上しプレイヤーの功績が公平に扱われる効果を生み出します。

    5. 活動を支えるバックボーン組織 (Backbone Organization)
    上記4つすべてに目を配る、コレクティブ・インパクトを生み出すことに専念する組織を指します。全体のビジョンを描き戦略を策定したり、評価システムを確立したりなど、取り組み全体をサポートする独立した組織体が必要です。関係する機関との調整や支援を、全面的にかつ継続的に支援できるスキルとノウハウを持つ組織であるべきとされています。


    コレクティブ・インパクトにおけるもう一つの特徴
    コレクティブ・インパクトの特徴はもう一つあります。

    1から新しいプログラムを構築しようとするのではなく、既存のプログラムや組織をもとに構築していくということです。

    全体設計を理解した上で各分野のリーダーが集まり、上記の5つについて議論し決定するという段階を経ることが重要と言われています。一つの社会課題に対して短くて6か月、長くて2年程の年月を想定しておく必要があるでしょう。

    協働との違い

    日本でも既に様々なかたちで実践されている「協働」も、他の組織と連携して事業を進める点では似ていますよね。しかし協働とコレクティブ・インパクトの違いは大きく2つあります。

    ・明確なゴールを掲げ、そのゴールに至るまでの道筋や具体的な到達点を明らかにしていること
    ・誰が見てもプロジェクトの進捗状況が分かるように、達成状況を客観的な数値データで測定していること

    日本の協働プロジェクトは、ゴールが明確でなかったり、参加者がそれぞれの利害を主張するだけだったりと、声の大きな人の意見が通ってしまいがちです。

    2つの違いのように、社会課題の実態と解決に至る道筋をデータで可視化し共有することで、全ての参加者が同じ認識を持ち同じスピードで、同じ方向に進むことができるでしょう。

    また、特徴5のように単なる事務作業を超えた、取り組み全体のマネジメントやファシリテーションを担うバックボーン組織 (Backbone Organization)が必要な点も大きな違いです。

    日本や世界で導入されているコレクティブ・インパクトの事例や活動

    日本でも様々な活動が行われており、各分野のプレイヤー(社会的企業、行政、民間企業、大学など)がバラバラに活動するのではなく、共通のゴールに向かって連携し進めていくことが重要だと訴えられています。

    実際の導入事例や活動についてご紹介します。

    日本におけるコレクティブ・インパクトの活動
    2017年、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルの協力のもと、社会起業家支援を行うNPO法人ETIC.が、次の100年に向けてコレクティブ・インパクトについて考えるセミナーを東京都内で開催しました。100人を超える社会起業家が集まり、どのように社会課題を解決し効果を高めていくかなどについて議論されました。

    日本においてコレクティブ・インパクトの事例はまだ少ないです。

    一例として、渋谷区で実施されている「スタディークーポンイニシアティブ」が挙げられます。

    こちらは学習支援を行うNPOが主導となり、経済的な理由で塾に通えない生徒の教育費をサポートするために始まりました。

    民間の学習塾・家庭教師・通信教育等教育機関や教育支援を行うNPOが渋谷区と連携し、対象の生徒に多くの選択肢を提供しています。

    また、2018年には政府の基本方針「骨太方針2018」にもNPO・企業・行政によるCI(継続的インテグレーション)の促進が盛り込まれました。 日本でも徐々に注目されつつあるコレクティブ・インパクトですが、まだまだ新しい概念です。 事例の蓄積や研究、フレームワークの開発などが現在も進められており、今後もそうした動きをサポートし盛り上げていく必要があるでしょう。

    世界のおけるコレクティブ・インパクトの事例
    ■事例1
    2006年にアメリカのシンシナティで始まった「Strive Together(ストゥライブ・トゥギャザー)

    代表的で有名な事例であり、まさに前述した5つの特徴を満たしている活動です。

    Strive Togetherは、Greater Cincinnati エリアの教育を改善し、子供達が成功できるように導いていくシステムを作るために様々なセクターのリーダーが集結しました。

    300以上の団体が集まり、同じビジョン、ゴールを目指して活動することを決めたのです。 集まった団体は、学校の教育長、幼児教育の担当者や専門家、非営利団体の実践家やビジネスリーダー、コミュニティ・企業財団、行政、大学学長などです。

    参加する組織は活動の領域ごとにグループを作り、3年間にわたり隔週で2時間のミーティングをしながら共通の指標を目指し、互いに学び補強し合いました。

    その後Strive Togetherは、アメリカ32州70もの団体とパートナーシップを組み、そのネットワークは広がりを見せています。

    ■事例2
    2003年にアメリカのマサチューセッツ州サマービル市で始まった「Shape Up Somerville(シェイプアップ・サマービル)

    人口約7.5万人の都市ですが、ヒスパニック系やラテン系の少数民族の住民が多く、子供の肥満が一つの社会問題として深刻化していました。

    こうした状況に対し、市長を中心に行政、NPO、企業、教育機関など100近くの組織や個人がそれぞれの強みを生かし、子供達の食事改善と運動促進に取り組んでいます。

    具体的な例として
    ・学校給食のメニューからアイスクリームをやめて野菜とフルーツを増やす
    ・地域の飲食店で健康メニューを開発してくれたら市が認証する
    ・行政が有機野菜のファーマーズ・マーケットを主催する
    ・歩道・自転車専用道・公園を整備する
    などがあります。

    こうした取り組みの成果を測るため、「肥満指数」「エネルギー消費量」「体重」の3つの評価指標を目標として設定しています。プロジェクト開始当初の3年間で、子どもの平均体重が毎年1ポンド減少するという成果が出ており、社会課題解決の1つのモデルとして米国全土にこの取り組みが広がっています。

    コレクティブ・インパクトが普及した先にどんな世界があるのか

    従来の問題として「団体や企業が単独の組織で課題解決しようとしたがなかなか進まなかった事例がある」と聞き、共感する方も少なくないのではないでしょうか。同じ課題解決に向かって異なるセクターのプレイヤーが集まり、個々の強みを活かすことで大きな影響を与えることが可能なコレクティブ・インパクトですが、

    ・どのような立場の人がリーダーシップをとるか
    ・フラットな関係で皆が納得できるにはどうすべきか

    など、まだまだこの概念に対する疑問や批判があることも事実です。

    しかし、より多くの人が共通の認識をもつことで徐々に日本でもこの取り組みが進み、今までにない社会改革が実現した先にはより大きなインパクトが創り出せる、という重要な概念なのです。

    また、SDGs(2015年に国連で採択された持続可能な開発目標)では既に多様なセクター間の連携が重視されていることから、コレクティブ・インパクトの実践例も増えていくと考えられています。

    実際に企業側に着目してみると、社会課題の解決に向けて社員をアサインしNPO等と協力しながら取り組む例が出てきています。従業員の満足度も高く、今後はモノ・カネによる支援だけでなく「ヒト」も含めた様々な経営方針で行政やNPO等と連携していく流れが広がっていくでしょう。

    RSSの活動におけるコレクティブ・インパクトとは

    私たちR-StartupStudioは、コレクティブ・インパクトの概念を既に取り入れている団体です。特定のプロジェクトごとに選ばれたメンバーでチームを結成し、スタートアップの創業を促進・支援するという仕組みです。もちろん、プロジェクトが終わればそのチームも解散となります。これにより、「複数のプロジェクトを同時多発的に回せる」というメリットが生まれます。

    私たちの1番の強みは、全てにおいて共感をベースとした支援の仕組みになっていることです。代表やコアメンバーだけが前を歩くのではなく、支援を受けている企業も、イベントに来てくださった来訪者も、各セクターがみんなで特定の課題解決に向けて共感し進んでいける場所にしたいと私たちは考えています。

    持続可能な社会を構築するためにもコレクティブ・インパクトにみる新しい協働を一歩ずつ確実に実践していかなければならないのです。

    一人一人が課題解決の主体者に

    いかがだったでしょうか?

    コレクティブ・インパクトを通して全体的に言えることは、私たち一人一人が “課題解決の主体者” になることです。

    繰り返しとなりますが、社会課題に対して様々なセクターが連携して大きな影響を与える“コレクティブ・インパクト”の要は、私たち一人一人の意識改革なのです。これからは「個の時代」と言われています。

    組織の壁を乗り越えていくには「個人」に着目する必要があり、社会課題を自分ごととして捉えることが重要です。人は成果が見えにくいとモチベーションが下がり、思い通りに進まない時はストレスが溜まってしまう生き物です。

    しかし、そんな私たち一人一人が地域や社会のあるべき姿について考え、最善を尽くし続けることで、共通のビジョンを描き、その実現に向けて信頼関係を構築しながら努力し続けることができるのです。

    時代の変化は著しいですが、本記事があなたの心に少しでも何かきっかけをもたらすことができたのなら、幸いです。

    R-StartupStudio

    私たちR-StartupStudioは、「日陰を照らす太陽となれ」という理念のもと、自発的に与え高め合う革新的な文化の創造を進めています。

    異なる領域・スキルを持った人が自身の得意分野で力を出し合い、プロジェクト単位で関わることにより、より大きな事業を次々と作り出すことが可能に。

    そして、いま世界が抱える様々な社会課題を解決していくために、7年間で2000のイノベーティブなプロジェクトを創出することをミッションとし、様々なスタートアップの支援をおこなっています。


    “アイディアを持ちスタートアップをしたい方”と“コミュニティーに参加して共にスタートアップのサポートを行いたい方”のマッチングを行うことで、創業時のハードルとなる「知識」「経験」「技術」などを補い、スタートアップをより身近なものにしていきます。


    ・自らのアイディアを元にスタートアップを目指している
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