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    2021 11.
    8

    DX推進を成功させたスタートアップ企業。その事例や共通点とは?

    DX
    筆者

    ビジネス界でよく耳にする『DX』。さまざまな企業が、社会的成長を目指すためにDXを取り入れようとしています。そこで今回は、すでにDX推進に成功したスタートアップ企業の紹介や事例の解説、それぞれの企業の共通点について解説いたします。

    矢印

    近年、ビジネス界で耳にすることが多い『DX』。革新的なビジネスモデルへいち早く展開させるために、DX推進に力を入れているスタートアップ企業はたくさんあります。

    そこで今回は、すでにDX推進を成功させているスタートアップ企業をいくつかご紹介するとともに、それぞれの企業の事例や共通点について解説します。

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    DX推進を成功させたスタートアップ企業は?

    まずは、DX推進を成功させたスタートアップ企業のご紹介と、それぞれの企業の事例を解説していきます。

    Uber(ウーバー)

    Uberはアメリカで設立された、配車サービスを提供しているスタートアップ企業です。あなたも、コロナ禍で『Uber Eats』という言葉を耳にしたことや、外でUber Eatsの配達員が自転車で走っている姿を見たことがあるのではないでしょうか?

    日本では、Uber=Uber Eats(フードデリバリー)のイメージが強いですが、実はUberの中心事業はタクシー配車サービスです。

    このタクシー配車サービスが、UberのDX事例になります。スマートフォンのUberアプリを使って行きたい場所を選択し、タクシーの手配をお願いすると、目的地への到着時間や料金、手配されるタクシーのドライバー情報などが表示されます。

    行きたい場所を選択しているので、タクシーに乗り込む際に行き先を伝える必要はありません。しかも、料金はアプリで決済が完了するので、目的地到着後のお金のやり取りの手間が省けます。

    そして、UberのDX事例の大きな特徴が、「ドライバーは全員、個人事業主である」ということです。

    Uberが自社からタクシーやドライバーを手配しているのではなく、一般人が自身の所有する車を使い、Uberアプリを通じてお客さんを目的地まで送り届けています。つまり、一般人は車を所有していれば、好きな時に働いてお金を稼ぐことができるということです。

    このように、Uberはタクシーやドライバーを自社から手配せずに事業を運営し、売り上げを伸ばしています。配車サービスのDX化に成功し、新たなビジネスモデルを創出したスタートアップ企業と言えるでしょう。

    株式会社メルカリ

    株式会社メルカリは、あの有名なフリマアプリ「メルカリ」を運営しているスタートアップ企業です。2015年時点ではダウンロード数が500万ほどでしたが、その3年後には1億ダウンロードを突破しています。

    メルカリが登場する前は、ネットオークションで中古品の売り買いのやり取りが行われていました。ですが、ネットオークションのやり取りはパソコンでしか行えなかったので、手軽さに欠けていました。

    しかし、メルカリが登場したことで、中古品の売り買いのやり取りが驚くほど手軽に、そしてスムーズに行えるようになりました。スマホさえあれば、誰でも簡単に商品の出品や購入、購入者とのやり取りができるので、ネットを利用した中古品販売に対するハードルがグッと下がりました。

    スマホだけでほぼ全てのやり取りが完結するシステムこそが、メルカリのDXの成功事例です。

    その他のDX事例に、メルカリが提供する決済サービス「メルペイ」があります。メルペイは、メルカリでの売り上げやポイントを、買い物の支払い時に使うことができます。メルカリをよく利用する方にとって、嬉しいシステムです。

    このように、メルカリは利用者のニーズに合わせたDXをしっかりと取り入れているので、多くの方から支持されています。

    株式会社ZOZO

    株式会社ZOZOは、前澤友作前社長が1998年に設立した会社です。(設立当初は「株式会社スタートトゥデイ」でしたが、その後「株式会社ZOZO」へ社名を変更)

    ZOZOといえば、ファッションECサイト『ZOZOTOWN(ゾゾタウン)』を運営する会社として有名ですよね。実際にサイトを利用したことがある方は多いのではないでしょうか?

    このZOZOTOWNが、ZOZOのDX事例なのです。

    もともとアパレル商品の購入は、実店舗へ足を運び、商品を見て、気になったものを試着してから購入するという流れが当たり前でした。しかしZOZOは、DX推進でアパレル商品の購入者の「当たり前」だった流れを大きく変革させたのです。

    ZOZOはDX推進で、アパレル市場を実店舗からネット販売へと完全移行し、ファッションECサイト(ZOZOTOWN)を確立させました。
    ZOZOTOWNは、アパレル商品の購入者の「当たり前」だった流れを一変させ、今では日本で最も利用者数が多いファッションECサイトへと急成長しました。

    その他にもZOZOは、サイト内の『試着』システムをDX化しました。人間のさまざまな体型データを集めた「MSP(マルチサイズプラットフォーム)」というシステムを導入したおかげで、利用者は自分の体型に合ったサイズの洋服を購入することができるようになりました。利用者の「実際に買ったら、サイズが合わなかった」という不満を解消する、革新的なシステムと言えます。

    DX推進を成功させたスタートアップ企業の共通点は?

    上記で解説した企業の他にも、DX推進に成功しているスタートアップ企業はたくさんあります。では、DX推進に成功している企業の共通点とは、一体何なのでしょうか?

    ここでは、その共通点を3つご紹介します。

    顧客のニーズにしっかり応えている

    DXは、取り入れればどんな企業も成長するというわけではありません。上記のスタートアップ企業の成功事例にあったように、顧客のニーズをしっかり把握してからDXを取り入れることが重要なポイントです。

    「どんなサービス・システムを提供すれば、顧客が満足するか」など、顧客目線であらゆる物事をきちんと調査してから実行に移すことが、成功の秘訣と言えるでしょう。

    経営トップを中心に、社内全体の意識を統一

    DXは、社内の組織全体の意識をまとめてから取り組まないと、成功できません。

    DX推進に成功しているスタートアップ企業は、経営トップがリーダーシップを発揮し、社内の組織全体の意識を統一させています。経営トップが強い意志・責任を持って、積極的に企業全体の変革に取り掛かることが、成功のポイントです。

    人材の確保・育成

    企業がDX推進を成功させるためには、デジタルの専門知識が豊富な人材が必要不可欠ですよね。社外からデジタル人材を取り入れることは可能ですが、これから先も成長・進化し続ける企業を目指すなら、社内の人間を育成する方が重要です。

    DX推進に成功している企業は、DX推進に必要な人材を育成する環境が整っていたり、早い段階で社外から人材を確保しています。

    最後に

    画像差し込み

    DX推進に成功しているスタートアップ企業の事例や、それぞれの企業の共通点についてご紹介してきましたが、いかがでしたか?

    どの企業も、顧客のニーズをしっかり理解し、顧客目線で物事を考えながらDXを推進しています。また、DXを推進して企業の成長を促すためには、経営トップが率先して行動し、社内全体の意識を統一させる必要があります。

    それらの課題にしっかり向き合いながらDXに取り組むことで、スタートアップ企業のさらなる成長に繋がるでしょう。

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