開業したい人必見！開業支援や制度について解説

「独立開業したいけど知識がなく開業資金も不安でなかなか一歩が踏み出せない。」そんな不安をお持ちの方へ開業する際の支援や制度などを解説していきます。

独立開業するには？

個人事業主として独立開業するには、納税地予定の管轄する税務署へ「開業届」の提出が必要になります。開業届を提出することで事業をスタートさせることができます。開業届の提出は国税庁のホームページより書類がダウンロードでき、自身で提出まで行うことができます。しかし、実際に事業を開始するとなると、初期の費用や利益が出るまでの運転資金を事前に確保したり、税金関連の知識やどのようにして仕事をとるかなど事前に考えることはたくさんあります。初めて独立する人にとっては知らないことが多く不安な人も多いのではないでしょうか。また独立までハードルが高いと思い、中々行動に移せない人や悩みを抱えてる人も少なくないのではないでしょうか。

今回はそんな独立開業を目指す人のために開業時に受けることのできる支援や制度などをまとめてみましたのでぜひ参考にしてみてください。

国や地方自治体の支援・制度で資金調達

開業する際に不安になることの一つとしてあげられるのは資金面ではないでしょうか。もし事務所や店舗が必要な事業を考えている人はその契約の費用、パソコンやOA機器など事業を始める際の初期費用や、事業を始めて利益が出るまでの運転資金なども必要になります。全て自己資金でまかなうことができるのが一番ですが、国や各自治体で設けられている創業時の支援や制度を有効に活用することで初期に投資する費用を抑えて開業することも一つの方法です。地域や事業によって申請できる対象者は変わってきますが、ここでは個人で開業する人が受けられる支援、制度についてご紹介していきます。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫とは、国が100％株式を保有する政府公認の金融機関の一つです。日本経済の活性化を目的としており、他の民間の金融機関と比べ利息が低く、申請条件も比較的緩いのが特徴です。開業する際の融資制度が設けられています。民間の金融機関では信用がなく借り入れが難しい場合でも、日本政策金融公庫では民間の金融機関では支援が行き届かない部分を補う役目を担っているため個人事業主でも申請しやすい制度が設けられています。個人での開業や起業時に申請できる融資や支援は主に以下の通りです。

新創業融資制度
新創業融資制度の最大のメリットは、無担保、保証人なしで融資が受けられることです。融資の限度額3,000万円までは金利は高めですが、限度額の内、運転資金として最大1500万円融資が借りることが可能です。新規で開業する人はもちろん、事業開始後1期目の税務申告を終えていない人が対象となっており、開業時の創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる人が対象条件となっています。

新規開業資金
新規開業資金は、事業開始する際の設備投資や運転資金などの費用を借り入れることができる制度です。開業時や事業開始7年以内の人が対象となります。「新創業融資制度」と比べ対象の人が広いことが特徴です。融資の限度額は7,200万円でそのうち4,800万円を運転資金として利用可能です。

女性、若者／シニア起業家支援資金
新規で事業を始める人や事業開始後7年以内の人のうち、女性または35歳未満か55歳以上の人を対象とした支援制度です。こちらも新規開業資金同様に、融資の限度額は7,200万円でそのうち4,800万円を運転資金として利用可能です。「新創業融資制度」と併用が可能なことも大きな特徴です。

経済産業省の助成金・補助金

経済産業省でも日本経済の活性化や起業促進の支援としていくつか助成金や補助金の制度が設けられています。自身の事業内容や事業規模に応じて申請可能な助成金、補助金があるか事前に調べることが重要です。個人事業主でも申請可能な主な助成金、補助金は以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、全国商工会連合会が実施する支援制度です。事業の販路の開拓や事業にかかる経費の補助に利用可能です。申請時には商工会や商工会議所によるサポートを受けながら経営計画書など申請に必要な書類の作成ができ、審査に通ると補助を受けることができます。限度額は50万円で必要費用の3分の2までの補助を受けることが可能です。

ものづくり補助金
ものづくり補助金は、サービスの開発や生産プロセスの改善を目的とした設備投資などに利用できる補助金です。一般型とグローバル展開型があり、その規模によって限度額も異なりますが、およそ100万円から1,000万円の補助金額が設けられています。

地方自治体による支援制度

国だけでなく都道府県、市区町村など自治体による支援制度もさまざま設けられています。これらの支援制度は各場所によってその条件や支援内容は異なりますので、自身が開業する場所の自治体のホームページなどで確認することができます。地域によっては地域ならではの制度内容や、地域活性化に特化した事業内容の場合に受けることができる支援などもありますので事前によく確認しておくことをおすすめします。参考までに東京都の支援制度をいくつかご紹介いたします。

創業助成金
創業助成金は、都内で開業予定または開業後5年以内の人が受けることが可能な補助金の制度です。個人事業主でも受けることが可能で100万円以上300万円以下の限度額が設けられています。賃料や備品の購入費用など認められる経費の3分の2が対象となります。

銀行・信用金庫による融資

民間の銀行や信用金庫にも個人事業主でも融資が受けられるサービスを提供しているところもあります。信用金庫では主な取引先が個人事業主や中小企業です。特定の地域を対象にしており、その資金は地域の発展などに生かされます。融資が受けられるだけでなく開業時の相談を受け付けている信用金庫もあります。融資と聞くと銀行を思い浮かべる人がほとんどかと思いますが、銀行融資を受ける場合銀行の担当者を通じて申請することが多く普段から取引がない人の場合、融資を受けるハードルは高くなるかもしれません。しかし、ネット銀行や都市銀行などでは個人事業主の融資に対応する銀行もあるので、開業時に利用する予定の銀行や各銀行に問い合わせてみるとよいでしょう。

東京都には創業支援サポートも充実

開業時や開業後の資金の不安はもちろんですが、事業内容や計画、資金繰りの計画、販路の開拓など不安な方も多いと思います。東京都では、そんな開業、創業時の支援サポートも提供しているところがいくつかあります。

東京都創業NET
東京都で事業を始めたい方、起業を考えている人向けにスタートアップ支援、事業計画、開業支援などを提供しているプラットフォームです。都内で開業した際に受けることができる助成金、補助金の紹介や、定期的なセミナー、開業時の相談など開業に関するさまざまなサポートを提供しています。また、起業家同士の交流会の実施も行っています。

東京都創業NET
https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/

NEW CONFERENCE
女性が経営する企業の発展を応援する東京都が主催する取り組みです。経営に関する悩みの相談や、定期的なセミナーの開催を行っています。また、毎年アワードも開催されておりその年に活躍した起業家の表彰なども行っています。すでに起業している女性や成功を収めている大手企業の女性起業家などの話を聞くことができるセミナーや他の女性起業家との交流会などもあるので、事業始める際の悩みや人脈を広げる場として活用することができます。

https://tokyonew.newconference.tokyo/

APT Women
東京都が主催する経営者や起業を目指す女性を対象に経営などの知識やスキルを提供するプログラムです。ロールモデルとなる女性起業家を創出することを目標にしており、マインドや経営戦略、マーケティング、人材育成など経営に必要な知識を育成プログラムとして提供しています。事前申請は必要ですが、参加費は無料です。国内だけでなく海外プログラムもあるので、興味のある方はぜひ参加してみてください。

https://apt-women.tokyo/index.html

クラウドファンディングを利用

国や自治体の支援制度の他にも近年利用者が増加しているクラウドファンディングを利用した資金調達の方法もあります。クラウドファンディングのプラットフォームを利用し、自身が始める事業やサービスのリリースを行うことでその事業、サービス、製品に関心を持った人やコンセプトに共感した人を集めることが可能です。ただ単に資金の調達を行うだけでなく、事業への思いなども届けることができるため長期的なファンの構築にもおすすめです。クラウドファンディングのプラットフォームは、いくつか種類があり製品のリリースや店舗開業に向けた資金調達などそれぞれジャンルに特化したプラットフォームもあるので、自分に合うクラウドファンディングをまずは探してみることもおすすめです。

クラウドファンディングについては、こちらで紹介しているので詳しくは「スタートアップを成功させるためのクラウドファンディングとは？特徴の解説と各社の比較」を参考にしてみてください。

スタートアップを成功させるためのクラウドファンディングとは？特徴の解説と各社の比較 https://r-startupstudio.com/detail/startup-cloudfun

R‐StartupStudioで仕事を生み出す

わたしたちR‐StartupStudioでも、新しくなにか事業を始めたい人や起業を考えている人をサポートしています。法務や税務など開業において知識や手間がかかることや、営業、マーケティングなど幅広くアドバイスいたします。また、資金調達についてもプロフェッショナルチームが事業の目的に合わせ最適な方法をご提案いたします。またイベントやセミナーの開催も行っているので、独立を考えている人や新規事業の立ち上げを考えている人はぜひ利用してみてください！

【起業したい方必見！】スタートアップスタジオを利用すべき人とは？
https://r-startupstudio.com/detail/startupstudio_use

まとめ

いかがだったでしょうか？独立、開業したいけど資金の不安や、手続きなど知識がなく不安があり中々独立への第一歩が踏み出せないという方でも、支援や制度を最大限活用して事業のスタートを切ってみてはいかがでしょうか。

また、RSSでは実現したいアイディアはあるけど資金に不安がある方や、人材に困っている方のサポートも行っています。ぜひ一度RSSを利用してみてはいかがでしょうか。