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    2021 1.
    20

    SDGs目標1:貧困をなくそう|日本や企業の取り組み事例と問題点とは?

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    筆者

    SDGs目標1「貧困をなくそう」をテーマに取りあげ、日本や企業での取り組みや問題点、企業の活用事例など、詳しい内容をお伝えします

    矢印

    国連加盟193か国が2030年の15年間で達成するために掲げた17の目標。それがSDGs(持続可能な開発目標)です。

    今回はそのなかでも、目標1「貧困をなくそう」をテーマに取りあげ、日本や企業での取り組みや問題点、企業の活用事例や、詳しい内容をお伝えしようと思います。

    SDGsが定める『貧困』の定義とは?

    SDGsが定める「貧困」には2つの指針があります。

    1つ目は、1日に使えるお金が約200円のひと。

    食事・水・電気・済むところ・着るもの・薬をすべて合わせても、1日200円、1か月で約6万円、1年で70万程度のひとは「極度の貧困」としてSDGsの取り組みの対象になるということです。


    2つ目は、1日に使えるお金にかかわらず、各国で貧しいといわれるひと。

    平均月収が30万の国で、10万しか稼げていないひとがいれば、そのひとは「貧困」者となります。企業や団体や国が改善に取り組み、変えていかなければいけない対象となります。

    たとえば日本では、単身だと100万円以下、夫婦だと135万以下、夫婦子持ちだと170万程度以下(子どもの人数によって変動します)が「貧困層」とされています。

    SDGsの『貧困をなくそう』に対する日本の取り組み事例と問題点は?

    1か月6万以下の「極度の貧困」、あるいは日本国内での「貧困層」。意外と、身近にも目にする方たちだと思います。現代日本においても、彼ら/彼女らの暮らしを安全に保つために、様々な対策がとられています。

    たとえば、上記にあげた「貧困層」は住民税が非課税となり、税金の負担が減ります。月収15万以下、年収180万以下の単身世帯などは生活保護の受給資格をもちます。役所に「生活保護の相談」ではなく、書類をそろえて「生活保護の申請」に行けば申請を通さざるを得ないと定められています。

    生活保護をうける若者も増加傾向にあり、年収180万以下の単身者は、今すぐ生活保護をうけて生活を立て直したほうがいいとも言えます。

    生活保護や住民税非課税の問題点としては、必要なひとにいきわたっていないことがあります。受給資格のあるひとが生活保護を恥ずかしいと感じてしまったり、家族や知人が生活保護受給をとめることも日本における問題点となっています。
    この問題点への改善への取り組みも急務となっております。

    SDGs『貧困をなくそう』に対する企業の取り組み事例と問題点とは?

    SDGsは国だけが取り組めばよいものではなく、自治体や企業・団体が取り組むことを必須としている地球全体の目標です。日本でもSDGs目標1の「貧困をなくそう」のために活動している企業・団体が多数あります。

    JAL(日本航空株式会社)では、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalが取り組む発展途上国への支援プランに参画しています。JALの社員食堂のメニュー1品をたのむたびに、20円が発展途上国への支援につかわれるのです。日本の20円は、飢えと貧困に苦しむこどもたちにとっては、給食1食分に相当します。社員食堂で食べるだけで、誰かを救える取り組み事例なのです。

    海外だけでなく、国内への支援も数多く行われています。 7人に1人の子どもが貧困状態にある日本では、「子ども食堂」で無料や低価格で栄養バランスの取れた食事を提供しています。「タダゼミ」などの無料で勉強をおしえる塾もあり、貧困層における算数などができなくてだまされたり、会社に入れなかったりするという負の連鎖を止めようと取り組んでいます。

    問題点としては、日本の子どもたち・大人たちへの支援対策の取り組みが十分でないことです。成人した日本人の10人に1人が貧困層と言われる現代においても、支援制度を作ろうと考える企業や団体がすくないことは大きな問題点です。

    SDGsの『貧困をなくそう』に企業や国が取り組むメリットとは?

    SDGsに企業が取り組むことで、企業側には大きなメリットと、小さなデメリットが発生します。

    メリットとしては、
    ・国際的にも評価されやすく、海外進出の際の手助けになる
    ・官公庁や企業間取引でも将来性をかわれ、取引事例が増える
    ・社会貢献意欲の高い、高所得者層を顧客にでき、売り上げが上がる
    ・商品や企業全体に付加価値がうまれ、価格競争を回避しやすい
    ・社内に一体感がうまれるため、モチベーションを維持しやすい
    ことがあげられます。

    デメリットとしては、
    ・送金費用や商品送付費用がかかる
    ・取引先のない会社、新規顧客を開拓しない会社にはメリットが見えづらい
    ・社会貢献意欲のひくい顧客や貧困層が対象の場合には反感をかう場合もある
    が問題点としてあります。

    また、こちらも参考にしてみてください。
    SDGsとCSRの違いとは?企業の「環境・社会問題への取り組み」は責任から活用へ

    SDGs|目標1:『貧困をなくそう』のまとめ

    自然災害や経済ショックによって、経済的に立ち直れなくなるひともいます。妊娠・出産のあいだに解雇される女性もあとをたちません。土地や財産を手に入れる機会が平等でない国や自治体もあまたあります。貧しいひとや、弱い立場のひとから搾取しようとする会社は、それ以上に多いのが現状です。

    SDGsとは難しい取り組みではなく、今日からできる未来への投資です。

    「Suspended Coffee(コーヒー1杯分の料金を余分に払うことで、店に訪れた貧困層やホームレスにコーヒーを無料で提供できる制度)」のように少額でできる運動も多々あります。

    倒産しそうな会社やお店に、積極的に発注をかけたり来訪するというのも「1.貧困をなくそう」への取り組みです。十分な給料を払うことも、社員の生活を保障するSDGsへの取り組みといえるでしょう。子どもを大学に行かせられる給料を払っていないのに、採用資格に大卒以上と書かないことも、貧困をなくすために取り組みです。

    ぜひ、この記事をよんだ企業・団体は、貧困をなくすための仕組みを作ってみてください。1アクションで、海外取引や官公庁・企業間取引がスムーズになるのです。企業にとってもメリットしかないSDGs。R-StartupStudioでは今後も積極的に進めていきます。

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