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    2021 5.
    26

    SDGs目標10:人や国の不平等をなくそう|国内と国家間の格差の現状と問題を変えるためにできること

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    筆者

    SDGs目標10: 人や国の不平等をなくそう|国内と国家間の格差の現状と問題を変えるためにできることを詳しく解説していきます。

    矢印

    みなさんが過ごしている中で世の中の不平等を感じたことはありますか?

    近年世界では、
    ・人種差別
    ・男女の不平等を掲げるストライキ
    ・たくさん働いても健康的な生活ができないような環境下で過ごす人々
    などのニュースを身近に見かける事が多くなりました。日本は世界の先進国の中で世界経済ランキング3位といわれていますが、所得格差は下位から8位と低いのが事実です。

    持続可能な開発を作る目標を実現するために誰一人として取り残さない、そのために人や国での不平等問題をなくそうとSDGs目標10が掲げられています。

    本記事では、世界で国内と国家が抱えている不平等による格差の現状についてご紹介していきます。

    世界で抱える3つの不平等の現状とは?

    国内の経済格差の壁

    世界の最貧困層と富裕層の20%の子供を比較した際、5歳の誕生日を迎える前に亡くなる子供の数は3倍も違うと言われています。これには予防可能な病気への対応や生活の状況が大きく関与しているのです。

    例えばみなさんが何気なく買っているものがどうしてその価格で買う事ができるのか考えた事がありますか?その裏側では途上国の人たちが不平等な賃金で働くことを強いられ、時給約10円で働いて生活している人たちがいるからなのです。それによって貧困生活から抜け出す事ができない人がたくさんいます。

    日本では2018年の時点で母子家庭の51.4%、父子家庭の22.9%が子供の世話で正規職に就けず、養育費を充分に払えない状況に陥っています。また子供が生活費を稼ぐために、早い段階でアルバイトを始めて勉強する時間が取れずに正規職に就けないなどの問題を抱えているのです。


    性別による格差

    世界の女性議員の割合が全体の25.5%(2020年時点)と、2000年から比べると10%以上増員していますがそれでも未だに女性と男性では大きな賃金の違いが見られます。家庭内でも夫婦間で30%の平均所得の違い、また女性は男性と比べて平均所得の50%未満で過ごす人が多いというデータがあります。

    日本では管理職に就いている女性の平均割合は7.8%(2020年時点)と、世界で比較するとかなり男女の差があり2020年の時点でもジェンダーギャップは149ヶ国中110位です。これは女性が子供を育てるために有給をとる、家事で時間の制約があるなどの理由が挙げられます。そのために日本では男性社会が強いという印象を大きく受けます。


    人権による格差

    コロナウイルスが広がってからアジア人差別という言葉を大きく聞くようになったように、世界では多くの人種差別が残っています。

    例えば、自分の国から他の国で働かなくてはならない状況下の人が安い賃金で長時間の労働を強いられたり、難民を強制移送して差別を受け強制労働を強いられたりしている人たちがいます。また宗教や歴史の背景から、その人たちの住居が奪われ偏見の目で差別を受けています。

    これらは一定地域のみの問題でなく、世界共通で取り上げられる問題です。そして結果的に大きな不平等が生まれていることから、国だけでなくひとりひとりが人権についてしっかりと考える必要があります。

    SDGs目標10のターゲットと現状を変えるフェアトレード

    SDGsでは誰一人として取り残さず持続可能な開発を作るために、世界に残っている経済、人権、性別による差別を変えていこうとしています。SDGs目標10では、人と国に残っている不平等をなくすことをターゲットに以下のように具体的に掲げられています。

    1.所得成⻑率の達成と持続
    2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

    2.すべての人々の能力強化と包含促進
    2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

    3.機会均等確保と不平等是正
    差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

    4.平等の拡大達成
    税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

    5.世界金融市場と金融機関に対する規制強化
    世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

    6.開発途上国の参加や発言力拡大
    地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

    7.移住や流動性の促進
    計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

    a.特別かつ異なる待遇の原則実施
    世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

    b.資金の流入促進
    各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

    c.コストに応じた送金経路の撤廃
    2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

    (引用: SDGs JOURNAL https://sdgs-support.or.jp/journal/goal_10/)

    SDGs目標10は特に経済面に焦点を当てており、貧困の減少とジェンダー平等を掲げたSDGs目標1と目標5と大きく関わってきます。

    目標10を達成することにより、更に人々が生活での経済面に苦しむことがなく、私たち人間としての人権が等しくなりのびのびと過ごすことができます。


    近年増えてきているフェアトレード

    ここ数年コーヒーや野菜、服などを購入する際に色々な場所で”フェアトレード”という言葉を耳にする機会が増えてきています。フェアトレードとは、生産者と消費者間での取引で不平等な賃金の強制労働を強いられることなく公正な取り引きをする事です。

    フェアトレードは様々な厳しい条件をクリアして初めて成り立ちますが、これによって途上国の生活の自立、生活環境の向上、そして子供の教育を受ける機会にも繋がっていきます。

    またフェアトレードは大量生産される作物と違い対比の使用量が少なく、環境に優しいことも特徴です。野菜や服、コーヒーなど私たちが普段購入する物は安易に作ることができる生産物ではなく、消費者と生産者との合意と理解が生まれてお互いに支え合うことができます。

    日本の企業がSDGs目標10のターゲット格差の現状に向けて取り組んでいること

    日本では2030年の目標達成に向けて、企業が以下のような取り組みを行なっています。

    JAPAN AIRLINES

    JAPAN AIRLINESでは女性のリーダー育成と輩出を積極的に行なっており、実際に毎年女性管理職の割合が向上しています。また、障害者の活躍の促進、LGBTQ(セクシュアルマイノリティ)への理解促進を行なっています。

    株式会社光システム

    光システムでは男性女性のどちらにも働きやすい環境を整える取り組みをしています。例えば男女の偏見をなくして女性の採用を積極的に行なう、家庭環境を配慮して介護休暇や育児休暇などの取得の査証や昇進の条件にしない考え方を取り入れています。

    三承工業株式会社

    三承工業では、外国人の日本定住希望者への住宅ローンや土地の購入を断られるという案件に対して、外国籍の方でもマイホームを持つことができるように取り組んでいます。また通訳の配慮や外国語のパンフレットを置くなど、きめ細やかなサービスを心がけています。

    私たちが知るべきこととできること

    人や国の不平等をなくすためにSDGs目標10が掲げられました。国だけでは不平等を解決できないので、私たちひとりひとりがどのような場面で何が起こっているのかを知る必要があります。

    世界各国で起こっている不平等や格差は、私たちが無意識にそれを招いている可能性もあります。まずは身近なことから不平等が起こっている事実を調べてみてください。

    小さな声が大きな力になる可能性はたくさんあります。またフェアトレードなど途上国の人たちの助けになる制度を利用してみてください。

    R-StartupStudio

    私たちR-StartupStudioは、「日陰を照らす太陽となれ」という理念のもと、自発的に与え高め合う革新的な文化の創造を進めています。

    異なる領域・スキルを持った人が自身の得意分野で力を出し合い、プロジェクト単位で関わることにより、より大きな事業を次々と作り出すことが可能に。

    そして、いま世界が抱える様々な社会課題を解決していくために、7年間で2000のイノベーティブなプロジェクトを創出することをミッションとし、様々なスタートアップの支援をおこなっています。


    “アイディアを持ちスタートアップをしたい方”と“コミュニティーに参加して共にスタートアップのサポートを行いたい方”のマッチングを行うことで、創業時のハードルとなる「知識」「経験」「技術」などを補い、スタートアップをより身近なものにしていきます。


    ・自らのアイディアを元にスタートアップを目指している
    ・今持っている知識や技術をスタートアップに用いたい
    ・将来的にスタートアップを立ち上げる為に、実際にサポートをしながら学びたい
    ・最先端のスタートアップで活動してみたい
    ・平日は会社に勤めているが、週末だけ自分のスキルを使って社会課題に取り組みたい
    ・子どもの教育に関心をお持っている
    ・若い世代の活動を応援したい

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