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    2021 5.
    31

    SDGs目標11:住み続けられるまちづくりを|自然災害の多い日本の対策とスタートアップができることとは?

    SDGs
    筆者

    SDGs目標11:住み続けられるまちづくりを|自然災害の多い日本の対策とスタートアップができることとを詳しく解説していきます。

    矢印

    現在世界中で都市部に暮らしている人の数は世界の人口の約半分に当たる約35億人と言われ、今後も増加する見込みです。また、世界規模で見るとスラムの問題も深刻化しています。この状況は日本も例外とは言えず、特に自然災害の多い日本の密集した都市部で、健康かつ快適に住み続けるために、これらに耐えうる準備をしなければなりません。

    そんな日本に必要な「レジリエント」という言葉を知っていますか?レジリエントとは壊れない強さではなく、いち早く元の状態に回復できる力のことです。また強靭と言い換えることができ、SDGs目標9でも使われています。

    人との関わりが気薄になってきている現代では、身近な地域の繋がりや取り組みを大切にすることも、住み続けられるまちになる一歩と言えるでしょう。

    では、SDGs目標11『住み続けられるまちづくりを』を達成するために何ができるのでしょうか?今回はSDGs目標11に焦点を当て、スタートアップからできることを考えていきます。

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    『住み続けられるまちづくりを』を考える上で抱える課題とは

    この目標が掲げられた背景には大きく分けて
    ・都市膨張
    ・自然災害
    ・スラム街とその住民
    という3つの課題が挙げられます。今回は特に日本と関係している「都市膨張」と「自然災害」について紹介します。


    都市膨張による環境への影響

    前途のように、現在世界の半数に当たる35億人が都市部で生活しています。この数は今後さらに増加し、2050年には約7割に達すると予測されています。

    都市膨張が加速すると水道設備、生活環境、公衆衛生といったあらゆるライフラインが追いつかずエネルギーの消費量は拡大し、炭素排出量の割合を増やします。こうなると、さらなる環境汚染を引き起こされる恐れがあります。

    実際2016年時点で大気汚染による死者は屋外汚染では420万人、屋内汚染では380万人にものぼり、都市部の人口の過半数がこの危険にさらされているのです。公共交通サービスについても人口の急速な増加についていけず、不便な環境が作られています。

    女性や子ども、障がい者、高齢者に配慮したサービスの提供が求められる中で、一般的な客層のニーズにも応えられなければ目標に掲げる「持続可能な便利な生活」を達成することはできません。


    自然災害による環境への影響

    日本は、世界の中でも自然災害が発生しやすい国と言われています。阪神・淡路大震災や東日本大震災といった「地震」、津波や台風や大雨といった「水害」など、過去に多くの災害に見舞われてきました。

    日本は国内に2000以上の活断層があり、まだ存在を知られていない活断層も多数存在するとされています。過去数千年の地震を調査し、今後の予測もされていますが極めて難しい状況です。

    それでも、特に東日本大震災の後、多くの地震学者や関係者が最新の観測データを駆使してこの困難な作業に挑戦してます。

    現在大きな災害として警戒される南海トラフ巨大地震について、中央防災会議防災対策推進検討会議の推計は死者・行方不明者は何と約32万人を超えると予想されています。耐震化率を100%にし、屋内での落下物対策や避難行動を徹底するなど「事前防災」の対策を取ると、その数は約6万人余りにまで減らせると考えられています。

    SDGsが定める『住み続けられるまちづくりを』実現する10個のターゲットとは?

    SDGsにおける「住み続けるまちづくりを」の正式目標は「包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する」とされています。

    日本で見るとこの目標は都市部だけでなく、どの地域でも起こりうる自然災害へも目を向け、性別や世代問わず誰もが住み続けられるまちづくりをすることが求められます。それでは実際に細く設定されているターゲットについて考えていきましょう。

    1 スラムの改善

    2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

    2 持続可能な輸送システムのアクセス提供

    2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する

    3 持続可能な人間居住計画・管理の能力強化

    2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

    4 世界遺産の保護・保全強化

    世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

    5 災害による死者や被災者数を大幅削減

    2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

    6 都市一人当たりの環境上の悪影響軽減

    2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

    7 緑地や公共スペースへの普遍的アクセス提供

    2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

    a 都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながり支援

    各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

    b 総合的な災害リスク管理の策定と実施

    2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

    (出典:外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/goal11.html)

    ターゲットを見てもわかるように、環境として現在の状況を改善するのではなく、全ての人々に目を向け、あらゆるところで住みやすさを追求して実現が求められていることがわかります。

    自然災害の多い日本ができることと実際に取り組んでいるスタートアップ事業とは?

    前述した10個のターゲットを踏まえて、日本の企業やスタートアップはどのような取り組みをしているのでしょうか?現在、日本では住み続けられるまちづくりをするために様々な取り組みが行われています。それでは事例を3つ紹介します。

    【屋上菜園プロジェクト】
    この取り組みはコロンビア大学の気候科学者のスチュワート・ガフィン氏が考えた都市生活を快適にしようという発想に基づきプロジェクトとして有名です。

    最近では日本でも東邦レオ株式会社が行う「まちなか菜園」や、武蔵野市開発公社が作成したコピス吉祥寺にある「吉祥空園sora」などが実践しています。都市部に菜園を造ったり、商業施設の内部に公園をつくったりするなどの試みがなされています。

    【福島県南相馬市×SDGs】
    東日本大震災により甚大な被害を受けた福島県南相馬市では、津波被災地域から防災集団移転する際に行っている「コ・ハウジング」の考え方を取り入れたコミュニティづくりをしています。

    これは東日本大震災の経験を基に
    ・原子力に依存しない安全・安心のまちづくり
    ・地域コミュニティの再生
    ・循環型産業の創造
    を目指しています。

    「コ・ハウジング」とは、アメリカや北欧で定着しつつある住まいづくりの考え方です。暮らしやすい住環境をコミュニティとして構築することを指し、健康支援するコミュニティの再生や高齢者の孤立を防ぐシステム作りを目指しています。人と人をつなぐ関係構築は住み続けられるまちづくりにおいてとても大切な課題となります。

    そのほか、災害時に防災拠点として最低限の機能を維持することを目的に、公共施設への再生可能エネルギー導入しているのも特徴です。

    【岡山大学×SDGs】
    岡山大学ではSDGsに対して様々な取り組みがされています。その一つとして、保存しているオオムギ系統を活用し、育成したビール醸造用品種のオオムギを被災地で再生させる取り組みが行われました。これは宮城県の東日本大震災および倉敷市真備町の西日本豪雨の被災農地で栽培する農地の復興です。

    平成30年の西日本豪雨の時には、製造プラントおよび水稲大麦の交互作の農地は水没しました。しかし生産者およびボランティアの懸命の努力の結果、秋には大麦栽培を開始し、水害の翌年に良質の大麦を生産しています。現在、英国製麦芽製造プラントの輸入手続きを進め、全面復興を進めています。

    このように自然災害が発生しても継続して取り組むことのできる活動や、都市部の小さな空間を利用してより持続的に生活の質を高める取り組みが日本でもなされています。

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    わたしたちができること

    都市部の人口増加や自然災害は今後予期せぬ時に起こりうるかもしれませんが、『住み続けられるまちづくりを』をテーマに活動することは国だけでなく、誰でもスタートアップとしてこれから始められると感じた方も多いのではないでしょうか?

    現状の問題だけにフォーカスするのではなく、持続可能な活動を考え、実行すれば未来に繋がります。また何か新たな取り組みや大きな活動ができなくとも、地域のコミュニティを強固にすることで、SDGs目標11である『住み続けられるまちづくりを』の目標達成に近づきます。

    ・SDGsに興味があるけれど何から取り組めばいいかわからない方
    ・今後活動の幅を増やしスタートアップとして強い思いを形にしたい方

    はその思いで一歩踏み出し、問題解決に向けて共に活動していきましょう。

    R-StartupStudio

    私たちR-StartupStudioは、「日陰を照らす太陽となれ」という理念のもと、自発的に与え高め合う革新的な文化の創造を進めています。

    異なる領域・スキルを持った人が自身の得意分野で力を出し合い、プロジェクト単位で関わることにより、より大きな事業を次々と作り出すことが可能に。

    そして、いま世界が抱える様々な社会課題を解決していくために、7年間で2000のイノベーティブなプロジェクトを創出することをミッションとし、様々なスタートアップの支援をおこなっています。


    “アイディアを持ちスタートアップをしたい方”と“コミュニティーに参加して共にスタートアップのサポートを行いたい方”のマッチングを行うことで、創業時のハードルとなる「知識」「経験」「技術」などを補い、スタートアップをより身近なものにしていきます。


    ・自らのアイディアを元にスタートアップを目指している
    ・今持っている知識や技術をスタートアップに用いたい
    ・将来的にスタートアップを立ち上げる為に、実際にサポートをしながら学びたい
    ・最先端のスタートアップで活動してみたい
    ・平日は会社に勤めているが、週末だけ自分のスキルを使って社会課題に取り組みたい
    ・子どもの教育に関心をお持っている
    ・若い世代の活動を応援したい

    このような方はぜひ上の画像をクリックし、公式LINEからご連絡ください。お待ちしています。

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