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    2021 7.
    1

    SDGs目標16:平和と公正をすべての人に|誰も取り残されない社会を実現させるための企業やスタートアップの取り組みとは

    SDGs
    筆者

    SDGsの16番目の目標である「平和と公正をすべての人に」には、誰も取りこぼさない社会を目指すというメッセージが込められています。私たちが平和と公正を目指すためにしておくべき、問題や取り組みについて紹介していきます。

    矢印

    SDGsの16番目の目標である「平和と公正をすべての人に」には、誰も取りこぼさない社会を目指すというメッセージが込められています。

    世界各国がこの平和と公正という大きなゴールに対し、具体的な到達目標を掲げて問題解決に取り組んでいます。

    世界では今この瞬間も紛争によって命を落としたり、幼い子どもたちが身の危険を感じながら過ごしているという現状があります。

    私たちが平和と公正を目指すにはどうしたらよいのでしょうか。

    この記事では

    ・世界で起きている問題
    ・企業やスタートアップの取り組み

    という2点をメインにお伝えします。

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    SDGs目標16のターゲットとは

    SDGsの目標16は、「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する(引用:JAPAN SDGs Action Platform | 外務省 (mofa.go.jp))というテーマを掲げています。

    以下はこの目標におけるターゲットの一覧です。1~10は達成目標、aとbは実現方法について示されています。


    1 すべての場所で、あらゆる形態の暴力と暴力関連の死亡率を大幅に減らす。

    2 子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形態の暴力、そして子どもの拷問をなくす。

    3 国および国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々が平等に司法を利用できるようにする。

    4 2030年までに、違法な資金の流れや武器の流通を大幅に減らし、奪われた財産の回収や返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

    5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減らす。

    6 あらゆるレベルにおいて、効果的で説明責任があり透明性の高いしくみを構築する。

    7 あらゆるレベルにおいて、対応が迅速で、だれも排除しない、参加型・代議制の意思決定を保障する。

    8 グローバル・ガバナンスのしくみへの開発途上国の参加を拡大・強化する。

    9 2030年までに、出生登録を含む法的な身分証明をすべての人々に提供する。

    10 国内法規や国際協定に従い、だれもが情報を利用できるようにし、基本的自由を保護する。


    a 暴力を防ぎ、テロリズムや犯罪に立ち向かうために、特に開発途上国で、あらゆるレベルでの能力向上のため、国際協力などを通じて関連する国家機関を強化する。

    b 持続可能な開発のための差別的でない法律や政策を推進し施行する。

    (引用:JAPAN SDGs Action Platform | 外務省 (mofa.go.jp))

    平和と公正のテーマとして身体的、精神的、さらには法的にすべての人の平等が守られるよう、達成目標を設定していることがわかります。

    このターゲットを踏まえ、世界で起こる問題をいくつかピックアップして具体的に掘り下げていきたいと思います。


    いま世界で起こっていること

    力により失われる命

    驚くべきことに、世界では5分に1人の子どもが暴力によって命を落としています。
    この記事を読み終わる頃には幼い子の命が失われているという恐ろしい事実です。

    2017年、武力紛争とテロ攻撃による死者は合わせて10万8,000人にものぼりました。第二次世界大戦後、戦死者の数は年々減少をしているとはいえ、多くの命が失われていることがわかります。

    紛争やテロ、暴力の件数は増加傾向にあり、不安定な環境のなかでの生活を余儀なくされている人たちが多くいます。

    しかも、現在では紛争よりも犯罪による死亡者数が上回り、世界で約50万もの人が殺人によって亡くなっています。

    人が人の命を奪ってしまう悲しい現状が具体的な数字となって表れています。


    出生登録がされていない子どもたち

    出生登録とは、子どもが生まれた時に行われるもので、法的に自分の存在を証明する大切な手続きとなります。これにより国や自治体のサービス、教育などを適切に受けることができます。

    2019年現在、世界では1億6,600万人の子どもたちが出生登録をされていません。
    理由としては、登録するために費用がかかることや登録施設までが距離があること、出生登録に対する重要性の認識不足などが挙げられます。

    日本でも出生届が出されていない無戸籍の子どもたちが約900人います。
    主な原因は、「離婚後300日以内に生まれた子は元夫との子」とされてしまうことにあります。これを、嫡出推定制度といいます。

    血縁上の繋がりがない元夫が戸籍上の父になってしまうことを避けるため、出生届を出さないという選択をとってしまう人がいるということです。

    出生登録や国籍を取得することは、すべての子どもが平等に持つ権利です。
    不平等や格差に直結する問題であるため、早急な対応が求められています。


    汚職や賄賂などの不正行為

    国際NGO法人「トランスペアレンシー・インターナショナル」は、世界各国の清廉度を表す「腐敗認識指数」を毎年発表しています。各国の公的機関が不正行為などにより、どのくらい腐敗していると認識されているかということを数値化してランキングしたものです。
    100点満点で点数が付き、スコアが高いほど汚職や賄賂などは少ないということになります。

    2020年の調査では、日本は180か国中19位で、比較的上位に位置しています。一方で新興国全般として見てみると新興国の半数以上が100位台となっており、経済的に発展している国での不正行為の増加が進行しているということがわかります。


    企業などの取り組み

    【株式会社マーケットエンタープライズ】

    「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という理念をもとに、ネット型のリユース事業をしています。違法な取引などの犯罪減少を目指し、公的機関への積極的な捜査協力も行っています。


    【フェアトレードジャパン】

    国際フェアトレード認証ラベルのライセンス事業、製品認証事業、フェアトレードの教育啓発活動を行う企業です。発展途上国の小規模生産者が適切な報酬を受け取り、意思決定権を握ることができるよう取り組んでいます。


    【シャプラニール】

    開発途上国への教育支援、防災支援、商品開発などを行う特定非営利活動法人です。社会や支援団体からの援助を受けられていない、取り残された人々や課題に取り組む活動を行っています。


    【株式会社Kaien】

    発達障害に対応した就業支援と教育支援を行う企業です。小中学生向けの放課後デイサービスや大学生向け就活サービス、就労・転職サイトなど成長段階に合わせた支援を積極的に行っています。


    海外スタートアップの取り組み

    最後に、アメリカのスタートアップの取り組みをご紹介します。

    【CHECK】

    アメリカのスタートアップCHECKでは、交通取り締まりのやりとりをスムーズに行うアプリを開発しています。

    警官がスピード違反等で車を止める際は、一度車から降りる必要があり、交通量が多い場所では危険を伴います。また、声を掛けられた一般人が警官の高圧的な態度に嫌な思いをしたり、警官が危害を加えられたりするケースもあります。

    社会の実情を踏まえたCHECKの取り組みは、様々なリスクの回避に対応できるのではないかと期待されています。


    私たちにできること

    今回は、SDGs16に関する日本や世界の現状と、取り組み事例をご紹介しました。
    この記事を読んで、なにか行動を起こしたいと思った方もいるのではないでしょうか。

    私たちができることは、身近にたくさんあります。

    ・国際協力をしている団体の活動に参加する
    ・選挙に行って、自ら積極的に政治に関わる
    ・知らないうちに他人を傷つけるような言動をしていないか振り返る

    思い立った時が行動のチャンスです。
    小さな積み重ねによって世界が大きく変わっていくよう、みんなで活動の輪を広げていきましょう。

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    そして、いま世界が抱える様々な社会課題を解決していくために、7年間で2000のイノベーティブなプロジェクトを創出することをミッションとし、様々なスタートアップの支援をおこなっています。


    “アイディアを持ちスタートアップをしたい方”と“コミュニティーに参加して共にスタートアップのサポートを行いたい方”のマッチングを行うことで、創業時のハードルとなる「知識」「経験」「技術」などを補い、スタートアップをより身近なものにしていきます。


    ・自らのアイディアを元にスタートアップを目指している
    ・今持っている知識や技術をスタートアップに用いたい
    ・将来的にスタートアップを立ち上げる為に、実際にサポートをしながら学びたい
    ・最先端のスタートアップで活動してみたい
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