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    2021 1.
    22

    SDGs目標2:飢餓をゼロに|食品ロスへの企業取り組みと日本でできる対策とは?

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    筆者

    SDGs目標2「飢餓をゼロに」をテーマに取りあげ、日本や企業での取り組みや問題点、企業の活動事例など、詳しい内容をお伝えします

    矢印

    世界人口の9人の1人が飢餓状態にある現代社会。国連加盟193か国が掲げたSDGs(持続可能な開発目標)でも、「8億人の飢餓者をゼロに」と具体的に指針を定めています。

    飢餓は発展途上国だけの問題ではありません。先進国が発展途上国から違法な搾取をして食品ロスしていることも飢餓の原因です。

    日本においても子どもの7人に1人が貧困層といわれお腹をすかせており、他人事ではありません。

    では、SDGs目標2『飢餓をゼロに』を達成するために、企業は飢餓と食品ロスにどう取り組んでいけばよいのでしょうか?

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    SDGs 目標1:『貧困をなくそう』|日本や企業の取り組み事例と問題点とは?

    SDGsの『飢餓をゼロに』干ばつや洪水・戦争が原因となる飢餓とは?

    津波や洪水、干ばつは防ぐことのできないものです。農作物や田畑が被害にあえば、仕事も失います。家もなく、建てるための資金や人手もたりなければ、病気にもかかりやすくなります。病気にかかれば、より、仕事に就きにくくなる悪循環がはじまります。戦争がはじまれば、真っ先に兵士となるのは貧困層であり、男手をとられた家では食料補給もままならなくなります。

    津波や戦争にあっても、国のライフラインが確立されていれば大きな問題にはなりません。しかし、貧困層を助けようとしない国であれば、天候不順や戦争は飢餓に直結します。

    たとえば
    ”フィリピンでは過去20年間に、台風の襲来時に亡くなった子どもの数よりも、台風発生後24カ月以内に亡くなった子どもの数の方が15倍多く、そのほとんどは女児である”
    “ザンビアでは、干ばつ時に生まれた子どもたちは、そうでないときに生まれた子どもたちと比べて、身長と体重が平均を下回る確率が最大12%高い”
    ”ニジェールでは、干ばつ時に生まれた子どもたちの1~2歳の栄養不良の確率は、そうでない時の2倍以上になる”

    と「災害と栄養事情」にも書かれてある通りです。

    SDGsの『飢餓をゼロに』先進国の食品ロスが原因となる飢餓とは?

    飢餓とは、途上国の天候不順や戦争だけが要因ではありません。先進国による、途上国への食糧搾取による食品ロスも大きな要因のひとつとなっています。

    世界では年間に26億トンもの食糧が作られています。世界人口が80億人弱とすると1人300kgも食べられる計算となります。生きるために必要な二倍もの量です。

    世界には食糧が二倍近く余っている。では、なぜ飢餓が起きるのか?
    その答えは、先進国が食糧品を発展途上国から購入し、半分以上を廃棄して食品ロスをしているからです。

    スーパーでも飲食店でも、過剰につくっておくことで顧客満足度を高めようとしています。結果、用意した食糧の半分以上を捨てることになり、飢えをなくすための食材が、石油を消費するだけのゴミとなってしまうのです。

    SDGsの『飢餓をゼロに』企業が食品ロスを減らすメリットとは?

    食品ロスは全世界、全企業でも大きな課題となっています。
    食品ロスを減らすことは、企業や団体・自治体にとっても大きなメリットになります。

    【企業側】
    ・廃棄する際のゴミ料金を削減できる。
    ・廃棄する手間が減るため人件費削減につながる。
    ・SDGsに取り組んでいるとして海外企業や官庁との取引実績が増える。

    【自治体側】
    ・ゴミ処理に要する石油量が減り、予算削減になる。
    ・ゴミ処理の人員も減らすことができ、人件費削減に繋がる。
    ・SDGsに取り組んでいるとして国からの補助金がおりやすい。

    買い手としても、厳選された食材で、健康的によい食事を食べられるというメリットがあります。発展途上国側としても、一時的には食糧の輸出率は減りますが、そのあと1食あたりにおける単価があがり経済的には復興するため、全世界にとって食品ロスの削減は急務の取り組みとなっています。

    SDGsの『飢餓をゼロに』企業が食品ロスを減らす取り組み事例とは?

    NTTテクノクロスでは、「そなえるんCSR+」というサービスを始めました。企業が抱える災害備蓄品の賞味期限などを可視化して、購入のタイミング見積もりを早急に出せるようにしたのです。企業側も、賞味期限が把握できるため、事前に社員に配ったり寄付するなどの対策がとれ、食品ロスが減らせるのです。

    イオングループも、味の素や日清食品や森永乳業、ロッテや山崎製パン、キリンやサントリーとともに、新しいプログラムを始めました。食品ロスに取り組んでいる企業を紹介しあい、SDGsに貢献するというもので、社会的評価と国際的評価を高める取り組みです。

    フードシェアリングサービスの『TABETE』や『GURU+』『ecoeat』では、農家やお店であまった食事・食材を格安で販売しています。近隣店舗や、エキナカで買えるため、食費や移動費の節約になると年々会員数は増えています。

    各スーパーや食品企業も、箱に傷があったり、食品の一部に傷があったりするが品質には問題がない商品をお得な値段で販売し始めています。皮がやぶれた明太子や、ケーキの切れ端をあつめた商品など、お買い得なものも多く、消費者は積極的に購入するようになっています。

    SDGs|目標2:『飢餓をゼロに』まとめ

    食品ロスを防ぐことは、企業にとっても人件費や食材費を削減する貴重な取り組みです。

    食品会社ではなくても、NTTテクノクロスの「そなえるんCSR+」や、社員食堂の食事を予約制にして食品ロスをふせぐサービスなども活用すればSDGsに取り組んだ企業として評価が高まります。

    世界の飢餓をゼロにすることが、自分の会社の地位を向上させることだとすれば、取り組まない手はありません。R-StartupStudioでは、パーティのときの食事を人数制にしたり、提供している昼食を事前予約制にすることでフードロスをふせぎ、SDGsに取り組んでいます。

    SDGsに関心のある企業・個人・クリエイターの皆さんは、ぜひ一度いらっしゃってください。アイデア1つで、社会を一緒にすこしだけ善いほうに変えていければと思います。

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    異なる領域・スキルを持った人が自身の得意分野で力を出し合い、プロジェクト単位で関わることにより、より大きな事業を次々と作り出すことが可能に。

    そして、いま世界が抱える様々な社会課題を解決していくために、7年間で2000のイノベーティブなプロジェクトを創出することをミッションとし、様々なスタートアップの支援をおこなっています。


    “アイディアを持ちスタートアップをしたい方”と“コミュニティーに参加して共にスタートアップのサポートを行いたい方”のマッチングを行うことで、創業時のハードルとなる「知識」「経験」「技術」などを補い、スタートアップをより身近なものにしていきます。


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