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    2021 3.
    12

    SDGs目標5:ジェンダー平等を実現しよう|世界と日本の現状と平等に活躍できる社会作りとは?

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    筆者

    目標5である「ジェンダー平等」とは、『社会的意味合いから見た、男女の性区別の平等』を意味しています。世の中には性差による差別が今も行われています。どんな差別が行われているのか、そして私たちにできることは何か。具体的な事例も含めて紹介します。

    矢印

    目標5である「ジェンダー平等」とは、『社会的意味合いから見た、男女の性区別の平等』を意味しています。

    世界では、性別による差別が大きな社会問題となっています。特に発展途上国では、未成年者の結婚や人身売買などが今も起きています。

    決して日本も例外ではありません。発展途上国までいかないかもしれませんが、例えば、「女性なんだから」「男だろ?」など、よく耳にしませんか?

    実は、男女の社会的・文化的な格差は世界的にも日本はかなり遅れています。2020年にジェンダーギャップ指数を測る調査がありましたが、日本は男女平等の度合いでは149ヵ国中121位です。決して他人事ではないのです。

    私たちの近くでも当たり前のように男女間で差別が起きています。

    実際に「女性だから」といった理由で、差別を受けるケースはあります。 しっかりとした仕事に就けない人や異性から暴力を振るわれる人もいます。 これが現実なのです。声をあげたくてもあげられない方は多く存在します。

    だからこそ、男女問わず、誰しもが平等に機会を得られる世の中をつくる必要があるのです。

    そこで今回は、世界のジェンダー問題だけではなく日本の現状、そしてジェンダー平等に取り組む企業の事例やそのメリットについても説明します。


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    今も起きている!世界と日本のジェンダー不平等問題とは?

    発展途上国では特に女の子に対しての差別が多いです。ここでは、発展途上国はジェンダーが理由でどのようなことが起きているのか、いくつか事例を紹介します。

    女児中絶
    途上国では、女の子は将来の稼ぎ手として期待できないなどの理由で、女の子は中絶の対象になりがちです。

    家事労働
    家事やきょうだいの世話はすべて女の子の役目。多くの家事を担当しているため勉強する暇がありません。

    HIV/エイズ
    貧しい女の子はHIV/エイズに関する知識や予防対策を知りません。また、性行為における決定権がないのです。生計をたてるために行為をせざる得ないといった理由から、感染の危険性が高まります。

    紛争、暴力、人身売買
    女の子は様々な環境で暴力や虐待の対象になりがち。紛争の際には誘拐のターゲットになり、望まない妊娠を強いられます。また、女の子を言葉たくみに連れ出し性産業や工場などに売り飛ばされてしまうケースもあります。そこには、虐待や病気などの危険が多く見受けられます。

    経済参加の機会の欠如
    家事や介護、看護など収入に結びつかない労働は主に女性が負担しております。収入に結びつきやすい職業訓練や農業訓練も多くが男性対象で、仕事のスキルを身につける機会も制限されます。稼ぐ事ができない女性は家庭内で発言権は弱まります。

    早すぎる結婚と妊娠
    10代で結婚されられる女の子たちは教育の機会を奪われるだけではなく、幼いうちの妊娠、出産で命を落とすこともあります。これは、産前産後の医療ケアや知識が乏しいことや不衛生な環境で出産することで感染などが起きるからです。

    政治、政策決定への参画の欠如
    教育の時間がないため、多くの女性は読み書きができません。そのため、女性は地域の集会や投票などで声を上げる活動に参加できず、女性リーダーや政治家も生まれにくい環境となります。

    以上の出来事が現在も起きているということは知っておきましょう。ただし、ジェンダー不平等は発展途上国だけの問題ではありません。日本にもジェンダー不平等による問題があります。


    冒頭で説明したとおり、日本はジェンダーギャップ指数にて153ヵ国中121位と先進諸国と比べてかなり低い順位です。その理由は大きく2つあります。

    1:経済面
    一般企業では、結婚や出産を機にやめてしまう場合が多い。その理由は空白ができてしまうなどの理由から復帰しづらい状況が起きています。そのため出世街道から外れてしまい、キャリア形成しにくい構造になってります。

    2:政治面
    日本の議会における女性議員の比率が10.1%であり、世界的にも135位と低いです。2018年に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」により、少しずつ改善してきていると思われていますが、実際は世界と比べるとかなり大きなギャップがあります。

    上記2つの理由により先進諸国の中でも他国よりジェンダー平等が進んでいないとされています。

    ですが、世界的にみるとジェンダー問題は解決していないところが多いので、解決するための具体的な指針が必要となります。

    次は、SDGsが定めているジェンダー問題を解決するための実現指針と9つのターゲットについて紹介します。

    SDGsが定める『ジェンダー平等』の実現指針と具体的な9つのターゲットとは?

    SDGsにおいて「ジェンダー平等の実現と女性・女の子のエンパワーメントはSDGsのすべての目標の進展において死活的に重要な貢献をするものである」と明記されています。それほど重要であり、強く社会的に意味があるということを示唆しています。

    また、重要でありながらも日本を含め世界的にも2030年までにジェンダー平等を達成できる目処が立っておりません。そのため、日本政府は「SDGs実施指針」の改定に向けてのプランとして、このジェンダー平等をSDGsの中で解決すべき課題の中でも優先課題の1つとしています。

    また、ジェンダー平等を実現するために具体的な9つのターゲットが決まっております。


    5.1
    あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

    5.2
    人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性および女子に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

    5.3
    未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚、および女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

    5.4
    公共のサービス、インフラ、および社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

    5.5
    政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。

    5.6
    国際人口開発会議(ICPD)の行動計画および北京行動綱領、ならびにこれらの検討会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを確保する。

    5.a
    女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ、および土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

    5.b
    女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

    5.c
    ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性および女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策および拘束力のある法規を導入・強化する。


    この9つのターゲットに据えて、世界中でジェンダー平等を達成するための取り組みが行われています。

    2030年までにジェンダー平等の実現をするため日本ではどのような具体的にどのような取り組みをしているのか、また取り組むことでのメリットを紹介します。


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    ジェンダー平等に対する日本の取り組みとは?また実際に取り組んでいる企業は?

    現在、日本ではジェンダー平等に向けた様々な取り組みが実施されています。
    事例を3つ紹介します

    1:雇用条件や待遇などの見直し
    女性は出産によって退職したことで、出産後の復帰が難しいという課題に対し、短時間勤務制度や育児休業制度を活用して、女性離職防止につながるような環境づくりが取り組みとしてあります。

    2:セクハラへの対策
    セクハラを防止するために3つの取り組みが挙げられます。
    ①発生の防止
    ②被害発生を把握するための体制整備
    ③事後の迅速かつ適切な対応
    実際に取り組まれている企業もあります。

    3:女性の管理職への起用
    日本政府は女性が活躍できる環境の整備を行うために、女性活躍推進法を施行しました。これにより、大企業において、課長相当職以上の役職に占める女性の割合の向上を目指しています。

    などあります。ですが日本政府がいくらジェンダー平等を掲げても企業が取り組まないと変わりません。まだ、ジェンダー平等は日本企業全体には浸透しておりませんが、一部の企業はジェンダー平等を達成するために取り組んでいます。


    【ヤクルト】
    CMでもおなじみのヤクルトですが、女性の雇用を充実させたり、育児休暇取得の促進を行ったりと女性が活躍できる場を設けている代表的な企業の1つです。

    【株式会社Woomax】
    Woomaxの事業内容としては、ダイバーシティ推進、女性活躍推進、女性リーダー育成など行っています。この企業では、女性の活躍できる場を作るだけではなく、女性というだけで無意識に偏見や思い込みが起きてしまい、ネガティブな働きをしてしまうケースをなくすための取り組みを主に行っています。

    【吉本興業】
    ご存知の方が多いと思いますが、お笑い芸人を多く所属している企業です。吉本興業の取り組みとしては3月8日の「国際女性の日」に女芸人が世界の女性へ向けたメッセージを発信しています。一線で活躍をされている芸人の方のメッセージは多くの女性に勇気を与えています。

    他にもジェンダー平等に取り組んでいる企業はあります。ジェンダー問題に対して企業特有の考え方で解決に向き合っています。

    また、ジェンダー平等は決して企業のブランディングを高めるためだけではなく、取り組むことでしっかりとしたメリットもあります。

    ジェンダー平等問題に取り組むとどうなるのか、経済面や企業側のメリットとは?

    そもそもジェンダー平等を実現すればどうなるのか?
    世界人口の半数を占める女性と女児が仮にジェンダー差別なく社会に参加することができれば、多くの国や途上国が抱える経済成長、貧困や教育といった様々な課題解決をすることができると考えられています。

    ジェンダー差別がなくなれば、途上国を中心に世界で起きている、いたたまれない差別に苦しむ人たちが救えるだけでなく、多ければ2桁の経済成長率や社会開発の成長が見込めるとも言われています。

    日本企業も例外ではありません。取り組むことでメリットが主に3つあります。

    1:利益率の向上
    ある調査で女性役員がいない会社と女性役員が2名以上いる会社で利益率を比較したところ、女性役員が多い企業の経常自己資本利益率が相対的に優れる傾向にあるという結果が出ました。

    2:多様な視点を得ることができる
    男性と女性では社会的に異なる役割を担っています。そのため、女性ならではの視点や意見を取り入れることが可能になります。例えば、日常生活で女性のほうが買い物する機会が多いです。つまり、日用品や食品など世の中の流通などは女性のほうが知っている事が多いです。

    3:女性だけでない優秀な人材の確保
    自動車や輸送機械分野において、女性目線を取り入れたことで性別関係なく職場の働きやすさ向上につながったとの調査結果があります。また、女性に継続して働いてもらうことで優秀な人材の確保に繋がります。結婚や出産でそのまま優秀な人材が退職するのはもったいないです。

    以上がジェンダー不平等の問題に対して日本企業が取り組むメリットです。決してブランディングだけではなく、経済面での恩恵が多いことがわかります。

    まとめ(私たちにできること)

    SDGs5である「ジェンダー平等を実現しよう」の世界的な状況な日本の現状、そして取り組む企業やそのメリットについて紹介しました。SDGsが掲げているジェンダー平等とは、男女に対するというよりか、女性に対する捉え方を変えることなのかもしれません。そして、取り組むことで経済的なメリットもあると理解していただけたと思います。

    世の中には今もジェンダー問題で被害を受けている女性は多いです。特に発展途上国は信じられないようなことが起きています。

    ですが、私たちが住んでいる日本も先進諸国の中ではかなり遅れています。 普段の日常でもついつい「女性だから、、、」「男でしょう?」などと言ってませんか?

    私たちには根強く男女間でのイメージがあります。 だから無意識に男女差別な発言や行動が起きています。

    私たちにできるのは、『意識』することです。女性だから男性だからではなく、1人の人間として見なければいけません。仕事だけはなく、夫婦間でも一緒です。女性だけが家事や子育てをするのではなく、男性も家事の手伝いや子育てに積極的でなければなりません。

    私たちにできることは小さなことからかもしれませんが、1人1人の意識が少し変わるだけで日本だけではなく、全ての女性や女児が笑顔で自分の人生を好きに生きられる世の中に変わっていくと信じています。


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