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    2021 5.
    2

    SDGs目標8:働きがいも経済成長も|生産的な完全雇用およびディーセント・ワークとは?

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    筆者

    SDGs目標8:働きがいも経済成長も|生産的な完全雇用およびディーセント・ワークについて徹底解説します。

    矢印

    SDGsは「持続可能な開発目標」として世界の国々が話し合い、17の目標として国連総会で採択されました。

    そのうちの8の目標として掲げている「働きがいも経済成長も」は、包摂的かつ持続が可能な経済の成長、および万人の完全かつ生産的であり、仕事面でのやりがいを感じられる人間らしい雇用を進めることを議題に、12個の対象から構成されています。

    では、働きがいのある人間らしい雇用とはなんでしょうか。包摂的かつ持続が可能な経済成長とはなんでしょうか。世界が直面している問題と共に、SDGsの目標8についてご説明します。

    SDGsが目指す「働きがいも経済成長も」とは何か

    みんなの生活をよくする安定した経済成長を進め、だれもが人間らしく、生産的な仕事ができる社会を作ろう」とし、2025年までに子供の兵士を含めた、働けなければならない子供をなくすために掲げられた目標です。

    発展途上国の中には、5歳から17歳までの子供のうち、4人に1人が労働を強いられています。

    もちろんそれだけではなく、SDGs目標8を構成する大きな12個の対象を元に、世界中では問題解決に向けて日々対策が行われています。

    SDGs目標8を構成する12個のターゲット

    1.経済成長率の持続 各国の状況に応じて、一人当たりの経済成長率を持続させる。特に発展途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

    2.高レベルの経済生産性達成
    高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

    3.中小零細企業の設立や成長
    生産活動や適切な雇用創出、企業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の製作を促進するとともに、禁輸サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を推奨する。

    4.経済成長と環境悪化の分断
    2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

    5.働きがいと同一労働同一賃金達成
    2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

    6.就労、就学及び職業訓練削減
    2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

    7.あらゆる形態の児童労働撲滅
    強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

    8.安心・安全な労働環境促進
    移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安心・安全な労働環境を促進する。

    9.持続可能な観光業実施
    2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・生産販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

    10.金融サービスへのアクセス促進・拡大
    国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

    11.貿易のための支援拡大
    後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上孤高に対する貿易のための支援を拡大する。

    12.世界協定の実施展開・運用
    2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

    (引用:SDGs JOURNAL http://oxygen-media.net/archives/577)

    ディーセント・ワークとは?

    SDGsは「働きがいのある人間らしい仕事」つまり、ディーセント・ワークを推進すると定めています。

    ディーセント・ワークとは、1999年のILO総会にて初めて用いられた言葉で、国際労働機関の活動の主目標と位置づけられ、権利の保障や十分な収入、充分な社会的保護が付与される生産的な仕事を意味します。

    「働きがいのある人間らしい仕事」とは職に就いていることが基本ですが、その仕事は権利や社会保障、社会的保護が与えられた上で自由と平等が保証され、働く人々が安定した生活を送れる、すなわち人間としての尊厳を保つことができる生産的な仕事のことです。

    世界の失業率と児童労働の問題

    SDGs目標8が掲げる問題解決の対象の一つとして、世界中の失業率と児童労働の問題が挙げられます。

    日本ではあまりなじみのない問題ではありますが、発展途上国では当たり前のように子供が学校に行けず働く社会があり、若者のうちに失業してしまう社会があります。

    日々人口は増加していますが、それと同じくらい日々新しい企業が生まれて人材を求めています。 それなのに何故、失業率や働かなくていい児童が労働しなければいけないという問題が生まれるのでしょうか。 どちらの問題も、SDGsと大きな関わりを持っています。


    雇用が足りない理由

    雇用が不足し、働けない人や失業者が多い理由は。は2008年に起こったリーマンショック以降、アメリカを中心に世界的な金融危機とそれによる経済減速が原因といわれています。アメリカ以外での世界でも失業率は上昇し続け、経済成長は低迷しています。

    もちろん当時よりも経済状況は改善しているものの、雇用環境が整わず不安定な生活をしている人や失業者の割合は多く、収入や保険の面でも、若者を中心に課題が広がっています。


    貧困による児童労働

    SDGs目標8は12個の対象の一つに「2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する」と明記しています。

    児童労働とは、15歳未満の義務教育年齢にあたる子供の違法な労働及び16歳~17歳の危険・有害な労働のことを指します。

    2017年、国際労働機関が発表した最新の推計では、世界には約1憶52000万人もの児童労働者がいるとされており、世界の5歳から17歳の子供のうち、10人に1人が児童労働しているのが現実です。

    リーマンショック以来雇用が不足し貧困に陥り、子供を学校に行かせられなくなった結果、子供までが強制的に、違法な労働をしなくてはいけなくなっているのです。

    人が生きていくためには仕事は欠かすことのできない大切なものですが、世界には多くの人が適切ではない労働条件で働き、さまざまな搾取が横行しています。

    ジェンダー格差による働きがいの問題

    SDGs目標8では、雇用問題のほかに働きがいとして、ジェンダー格差についても問題の目を向けています。

    ジェンダー格差(ジェンダー不平等)とは、社会的・文化的な性別に基づく偏見や男女の雇用・賃金格差といった経済的な不平等に関する問題を指します。

    性別による格差が生まれる原因はさまざまですが、宗教の関係や伝統的な社会構造、風習の根付きにより今の時代も不平等が撲滅できないでいるのです。

    ジェンダー格差によって起きる働きがいの問題について、深堀していきます。


    ジェンダー格差と「働きがい」の解決

    労働市場の機会に関している懸念すべきジェンダーによる格差は、数多くの分野の中に、根付いています。

    例として北アフリカでは、働く女性が2017年に仕事を失う確率が男性の2倍に上ります。アラブ諸国の女性にとってこの格差はより厳しい現状で、失業する率は男性の2倍以上にものぼります。

    アフリカやアジア太平洋、アラブ諸国全体で、脆弱な雇用形態の比率は女性の方が一貫して高くなっているのです。日本でも「女性」だからといった理由の、格差は大きな問題を呼んでいます。

    国会において女性議員の割合が著しく低いことを始め、数多の会社でも幹部のほとんどは男性が占めるなど、重要な意思決定に女性が参加できる機会が少ないです。経済活動において、日本でも男女で賃金格差が生まれています。

    また女性へのジェンダー格差を受けて生まれた、女性優遇制度(ピンク税やレディースデー)も、逆に男性もジェンダー格差を受けていると問題になっています。完全なる男女平等は難しいですが、意思に反した制度や取り組みは、働きづらさや生きづらさに繋がってしまいます。


    「LGBT」による格差問題

    ジェンダー格差は、「女性」や「男性」だけではありません。

    生まれつきの性別ではなく、体と心の性が違う人や恋愛対象が同じ性別の人であったりする人たち「LGBT」は、女性や男性よりもさまざまなシーンで差別を受けやすい立場であるのが現状です。

    社会的・文化的な格差を比べた2020年の「ジェンダーギャップ指数」によると、日本は149か国中121位という結果が出ています。前回の114位から更に順位を落として、過去最低を更新しています。

    ジェンダーギャップ指数とは、経済・政治・教育・健康の分野で男女の違いを比べたものです。

    日本は教育、健康の分野では男女平等ですが、労働力や企業の幹部など経済の分野では世界平均と同じくらい、政治の分野では大幅に男性の数が多くなっています。

    この指数によってわかることは、日本の社会が格差の問題をこれからも解決すべく行動していく必要があるということです。

    まとめ

    SDGs目標8が問題として挙げている代表的な雇用問題と、働きやすさについて詳しく解説してきました。

    日本でも「ブラック企業」という言葉があるほど労働環境に問題があったり、ジェンダー格差による社会の働きにくさが問題になったりしています。

    SDGs目標8が掲げる働きやすさと経済成長を達成するためには、まずは身近な環境が適切であるかを見直す必要があるでしょう。

    自分自身が働く会社はどうなのか、家族や友人は働きやすさを感じているかなど、目を向けることが問題解決の大きな一歩につながります。

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