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    2021 10.
    27

    DX化を進める企業から学ぶ!スタートアップにおけるDXの活用方法とは?

    スタートアップ
    筆者

    DXとはそもそも何なのかという疑問点から、その活用事例を踏まえてスタートアップにどう活かしていくべきなのかということを解説していきます。

    矢印

    近年注目度が高まっているDX(デジタルトランスフォーメーション)。しかし、日本ではDXという言葉が一人歩きし、正確にDXについて理解できていない人も多いのではないでしょうか。

    DXをしっかりと活用していくためには、まずはDXとは何なのかをしっかりと理解する必要があります。
    本記事では、DXとは何なのか、その活用事例を踏まえてスタートアップにどう活かしていくべきなのかということを解説したいと思います。

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    DXとはなにか?

    DXとは、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏によって初めて提唱された概念です。DXとは「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ということを意味します。

    日本では、2018年、経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」をまとめました。

    このガイドラインでは、DXの定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としています。

    DXとIT化の違い

    DXという言葉は近年急激に広まったため、DXの意味を上手く理解できていない人も多いと思います。
    特に、DXとIT化の違いがわからない人は多いのではないでしょうか。

    実は、この二つの間には明確な違いがあります。

    DXは、「IT化を通じて実現する変革」を指しています。DX推進ガイドラインで言うところの「データやデジタル技術の活用」が一般に言うIT化であり、IT化はDXの手段であるということが分かります。

    DX以前のデジタル化の歴史

    これまでのデジタルを「活用する」取り組みにおいて、データを収集する目的は、集めたデータに基づき何らかの決断をヒトがするためのものでした。

    単純な作業などはデジタルやロボットなどが代替してきましたが、その結果、自動化や効率化がすすんだとしても、何かを判断したり、決断をする部分はヒトが行っていたのです。

    IoTによって考えられない量のデータを収集できるようになった

    しかし、最近になって、IoT(モノのインターネット)と呼ばれる技術が発達し、現実世界にあるさまざまなモノの情報をネットワークを通して収集することができるようになりました。

    収集可能な現実世界のデータ量が飛躍的に増加したこともあり、大量データをさばくコンピュータの処理速度も以前とは比べ物にならないくらいに向上しました。
    そして、AIが業務で使えるレベルになってきた、などという背景もあり、ヒトが会議室に集まって、収集したデータに対する判断を行い、何を実行するのか選択するよりも、ある程度の判断はコンピュータに任せた方が良いと言う状態になってきたのです。

    DX推進のためのポイント

    では、そういったDXをどのようにして推進していけば良いのでしょうか。ここでは、取るべき戦略を3点述べた上で、DX推進に不可欠なIT導入に関するポイントを説明していきます。

    3つの戦略が鍵となる

    2020年12月に経済産業省が発表したDXレポート2によると、DXの推進にあたっては、企業は組織戦略、事業戦略、推進戦略といった3つのポイントを意識することが重要であるとしています。これらの戦略はそれぞれどのようなものなのでしょうか。順に説明していきます。

    組織戦略

    まず、企業のDXを成功させるためには企業が組織として一つになり、連携を取ることが非常に大切です。従業員間のコミュニケーションを円滑にして、DXの実現性を高めるためには、経営者が各部門をつなぐ役割を果たす必要があります。

    そこで、経営トップには以下の2つの行動が求められています。

    経営戦略・ビジョンの提示

    まず、経営トップはDX推進に対する具体的な経営戦略やビジョンを策定する必要があります。
    そのために、経営トップは世の中の流れをいち早く察知し、想定される社会変化に対応するために、データとデジタル技術の活用によって、社内外の事業においてどのような価値提供ができるか、或いはどのようなビジネスモデルを構築すべきかを柔軟に熟考する必要があります。
    その上で、提示された経営戦略やビジョンが社内で共有され、従業員内でのコミュニケーションが円滑になると、スムーズなDX推進が可能になります。

    経営戦略を策定する際の投資等の意思決定

    DXは投資効果がすぐに現れにくいため投資が躊躇される動きもありますが、DXに対して投資する際は、コストのみでなくビジネスに与えるプラスのインパクトを考慮して判断することが重要です。プラスのインパクトはさまざまな形で現れるため、定量的なリターンやその確度を期待しすぎるのもよくないでしょう。DXが実現できずに市場から排除されるリスクなど、さまざまな可能性と向き合い、総合的に投資の意思決定を行いましょう。

    コミットメント

    DX推進に当たっては経営トップ自らが掲げた戦略に対して強い意志を持ってコミットメントすることも重要です。
    経営戦略・ビジョンの提示だけでは口だけになってしまい、従業員は動きません。DXを成功させるには、従業員の反発を招くような企業全体の抜本的な見直しを行う必要が出てくることもあるでしょう。
    その局面で、従業員の賛成を得ることができるかどうかは、経営トップの普段の取り組みにかかっています。大きな企業文化の変革の中、必要な変革を実行するに当たって経営トップ自らがリーダーシップを発揮し、覚悟を持って経営層や各部門を統率し、牽引していけるかがDXを成功させる上で非常に重要になってきます。


    事業戦略

    DXは一般的に、既存事業の効率化を実現するDXを行ってから、そこで生まれた余剰資金や人材を顧客中心の新事業創出に当てていくという順序を辿ります。
    前章で述べた通り、現在国内の殆どの企業でIT予算がレガシーシステムの運用・維持費用に使用されていることから、DXにより既存事業の業績向上や技術負債軽減を実現することで、相当なリソースを確保することができるでしょう。
    この方法を取れば、企業の経営体力を保ったままDXを実行していくことができます。

    DX事業を推進する際に意識すべきポイント

    こういった事業を推進するためには、CX(カスタマーエクスペリエンス)やEX(従業員エクスペリエンス)の重視が必須です。 CXは、ある商品やサービスの利用における顧客視点での体験のことで、企業はCXを重視することにより、顧客が企業に対して感じる価値の向上を期待することができます。DX自体が顧客起点の価値創出のためのビジネスモデルの変革を目指すものであるため、CXを重視することはDX推進に大きく好影響を与えます。

    また言うまでもなく、EXを重視して従業員の企業に対する満足度を向上させることで、DX推進を担う最適な人材に価値提供し続けてもらうことは非常に重要です。

    DXに関する世界的な動き

    では実際に、世界でどのようにDX化が進められているのでしょうか? 具体的な例を挙げてみてみましょう。

    COACH(コーチ)

    DXにより働き方改革を実現した企業の1つに、米国で創業し、世界的有名ブランドを誇るコーチ社があります。同社では、継続的な成長と従業員の増加に伴いコンテンツの散乱や重複が発生し、通常業務が圧迫されてしまっていました。そこで社内システムを構築し、従業員があらゆるデバイスから快適にビジネス戦略や収益レポート、人事情報などあらゆる情報にアクセスできるような体制を整えました。デジタルワークプレイスの構築に成功したコーチ社では、従業員がスムーズに本社とコミュニケーションが取れるようになり、事業改善がスムーズに進むようになりました。

    アリアンツ社(Allianz SE)

    DX推進化の代表例の一つとして、オーストラリアで300万人以上の保険加入者を抱えるアリアンツ社が挙げられます。同社は、カスタマーポータルをリニューアルし、データベースなどの既存システムを統合しました。ユーザーアカウントの作成から、保険プランの検索や注文、パーソナライズされた通知の受診など、シームレスなエクスペリエンスを提供できる新カスタマーポータルを構築した結果、顧客満足度の大幅な向上に成功しました。
    オーストラリアで4番目の保険会社であるアリアンツは、競合企業との差別化を図るための変革を望んでいました。そこで同社はカスタマーポータル“My Insurance Portfolio”を構築し、カスタマーエクスペリエンスの充実を図りました。My Insurance Portfolioでは、既存データベースとデータソースが統合され、ポータル利用者はユーザーアカウントの作成からサービスの検索や見積りの保存までを行えるようになり、アリアンツ社は各ユーザーのログを追跡できるようになりました。アリアンツ社が獲得したユーザーログは、新たな顧客への価値提供を実現するために活用されます。
    My Insurance Portfolioでは、ユーザーの利便性を高めるために、アリアンツ社の保険だけでなく、ポートフォリオ内に入っている他社の保険に関しての通知も行っています。このようにシームレスな顧客体験を提供できたことで、アリアンツ社は「優れたカスタマーエクスペリエンスを提供する」というコアバリューを反映した事業を行うことができ、同社のアイデンテンティティを体現した差別化に成功し、顧客起点の価値創出を実現できました。

    スターバックス(Starbucks Corporation)

    スターバックスのモバイルアプリは、DXの取り組みとして強化学習の技術を使って、ユーザーに最適化された、オススメの商品を提供するようにしています。最寄りの店舗の在庫、任期商品、ユーザーの注文履歴などを反して、オススメの商品を推奨でき、売上アップに繋げています。

    国内での主な取り組み例

    ここでは国内でDX化を進めている企業を紹介していきます。

    ディップ株式会社

    ディップ株式会社が運営する、日本最大級スタートアップ専門メディア「スタートアップタイムズ」において、DXの一環としてRPAを導入。インタビュー記事の自動化を実現しました。これにより、記事作成にかかる時間の9割を削減できました。

    トヨタ自動車

    トヨタ自動車はオンプレ基幹システムとクラウド型CRM(顧客管理システム)を「Salesforce」と連携させ、顧客情報を横断的に活用できるようにDX化を進めました。これにより、販売会社の営業活動を効率化させる事ができています。

    横浜銀行

    横浜銀行はDX化を進める事で2020年3月までに約300業務で年間20万時間以上の業務量を削減するという目標を打ち出しています。2017年10月の本格導入から約半年間で、5業務を対象に5000時間の削減に既に成功しています。

    北九州市

    北九州市は、DXの一環として名刺の電子管理ツールのSansanを導入しました。それまでは、名刺管理において、膨大な工数をかけていましたが、人脈が有効活用されない現実がありました。そこで、DX化を行い管理することで、工数が削減され、時間の創出が進みました。

    どうしてスタートアップにDXが必要なのか

    自社にない技術や製品を活用できるスタートアップとの連携では、自社が持たない技術や製品の活用が期待できるからです。 スタートアップはAIやセンシング、ロボティクスなどDXを推進する上で欠かせない技術や製品を持っている場合もあるため、連携によって自社の製品やサービスを効率的にDX化することが可能です。
    DXの過程で革新的なサービスを生み出すことができれば、イノベーションの推進にもつながります。

    この過程を通して自社の強みや課題を改めて把握できるようになります。 
    自社の強みを求めており、自社の課題を解決してくれるリソースを持つスタートアップと提携することで最も効果的にDXを活用することができるでしょう。
    また、課題を把握することで新しい技術、新しい考え方を効率よく吸収できるようになります。

    まとめ

    ここまで、DXとは何なのか、DXを今どのように企業は行っているのかということを解説してきました。

    今後は、スタートアップにおいてもDXは必ず重要な役割を果たすことになるでしょう。
    DXに限らず、常に最先端の技術や世の中の潮流にアンテナを巡らせておくことが必要になるかもしれませんね。

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