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    2021 10.
    11

    初期費用の手助けになる!起業時に知っておきたい助成金制度

    スタートアップ
    筆者

    起業をしたいけど資金が不足していてなかなか設立できない、設立後の不安を解消・継続していくためにも、金融機関から融資を受ける資金調達以外に助成金を獲得する方法があります。今回は「起業時に知っておきたい助成金制度」を紹介していきます。

    矢印

    会社設立時には、設立費用に加えて準備費用や運転資金など多くの資金が必要となります。また、自己資金が少ない場合、いくら事業内容が良くても売上を安定させるまでの資金繰りが厳しくなり、結果継続できなくなるケースも多数あります。起業をしたいけど資金が不足していてなかなか設立できない、設立後の不安を解消・継続していくためにも、金融機関から融資を受ける資金調達以外に助成金を獲得する方法があります。 ここでは「起業時に知っておきたい助成金制度」について紹介していきます。

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    助成金と融資の違いは?

    助成金とは、国や地方公共団体(民間の団体も含む)が事業者に対して、資金を支給してくれる制度のことです。起業時の資金が十分でない場合の資金の調達方法としては、銀行などの金融機関からの融資がありますが、これには返済義務が生じます。一方、助成金は原則返済の必要はありません。

    助成金には審査がなく、国や各団体が提示する要件を満たすことで受けることができます。ただし中には要件が厳しいものもある為、申請すれば誰でも必ず受けられるというわけではないので注意が必要です。要件を満たしていないと判断された場合、不支給として通知が届くこともあります。

    しかし助成金を有効に使用することで金銭的リスクや負担を軽減できる利点があります。

    起業時に助成金申請するメリットと注意すべき点

    助成金は起業する際に私たちにとって大きなメリットがいくつかあります。しかし、メリットがある一方、申請の際に注意するべき点もいくつかありますので、両方をよくみた上で判断しましょう。

    メリット

    資金の返済が不要

    助成金の1番のメリットは資金の返済が不要なことです。助成金は銀行などの金融機関から受ける融資と違い、受給した資金は要件に該当している個人や会社は受け取る権利があるため、原則的には返済義務はありません。その理由としては、助成金の原資は会社と労働者が支払う雇用保険料や国税・地方税などが原資となっているものが多くある為です。起業・開業時に返済不要の資金が約束されていることで、起業資金が不足している場合、運転資金の確保するために大きな助けとなってくれます。

    通年で応募することが可能

    助成金は、応募期間が決まっていない為、助成金の応募がある限り申請が可能です。その為準備を行う時間ができるところが良いところです。
    また、申請の際も条件さえ整っていれば、通りやすいという特徴があります。しかし、人気のある助成金はすぐに応募が終了してしまうことが多いので、応募を決めた際はすぐに申請することをオススメします。

    外部からの信用が得られる

    助成金は一度申請し受給することができれば、金融機関などの外部から信用を得ることができます。受給が決定したということは、国や地方公共機関から事業計画が認められたり、労務環境が整備されていると認められたになりますので、改めて別の融資を申し込む際などにはとても有利となり公的融資が受けやすくなるメリットもあります。

    注意点

    受給するためには要件や審査がある

    助成金を申請し受給するためには各助成金の種類に応じた受給要件を満たすことが必要となります。また、申請後、実際に受給するためには受給可能かどうか審査基準を通過する必要があります。誰でも申請すれば必ず受給できるものではありません。

    近年、不正受給を防止するために各助成金が提示する要件が厳しくなっており、受給開始まで時間がかかる助成金もあります。そのため、助成金の申請には社労士に依頼することも一つの方法です。

    後払いのためすぐに受け取ることが難しい

    助成金で一番注意しておくべきことは、原則として「後払い」ということです。受給の審査を通過した場合でもすぐに手元に入金されるわけではありません。そのため、早急に資金が必要な場合は助成金で対応することができないため、金融機関などや他からの融資を考える必要が出てきます。

    起業時にはスタートダッシュが重要にはなりますが、助成金はスピード感のある資金調達とはいえないため、100%助成金を頼りに準備するには注意が必要です。

    書類作成に負担がかかる

    助成金を申請する場合には事業計画書を作成しなければなりません。審査を通過した後は資金の使い道などの報告書を作成し提出しなければならないため、書類作成に時間と手間がかかります。
    また、助成金は用途を明確にする必要があり、申請した目的のためにしか受給した資金を原則使用することはできないことも注意が必要です。

    主催してる団体により異なる助成金

    助成金は団体によってサポートを対象とする事業・企業や支援の目的などががそれぞれ異なり、主催している団体は大きく分けて3つあります。

    ここではその3つの主催団体について説明していきましょう。

    厚生労働省

    厚生労働省は、主に福祉や労働・雇用などの管轄を行なっております。その為、雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的として、厚生労働省が実施する助成金を主に提供しています。要件を満たしていれば、受給が可能になることも最大の特徴です。

    起業時に限らず、後に従業員を雇う場合などにも助けになりますのでひと通りチェックしておくことをおすすめします。


    地方自治体

    各都道府県の市区町村などの自治体が、地域の産業振興などの活性化を目的とした助成金を実施していることがあります。その内容も各自治体により異なり、積極的に助成金の提供を行なっている自治体とそうでない自治体との差があるのが特徴です。

    起業時に登記する予定の市区町村での申請になりますので、あらかじめ実施している助成金がないかチェックしておくひつようがあります。

    民間団体・企業

    助成金には国や地方自治体が提示している助成金だけでなく、公益団体や民間企業などが、社会公益を目的として行っている助成金制度もあります。種類や条件、支給額はその団体により異なり様々な助成金制度があります。

    どんな助成金があるか

    では、実際にどんな助成金があるのか、ここでは5つの制度を紹介していきます。

    創業助成事業(東京都)

    東京都の助成金でとないでの創業が創業後5年未満の中小企業者、または都内で起業を具体的に検討し、予定している個人が応募することが一定の要件を満たすことで受給できる助成金制度です。助成の対象期間は交付が決定した日から6ヶ月以上、最長2年で助成額の限度額は300万円(下限100万円)となっています。

    賃借料や従業員などの人件費、広告費が助成対象の経費となり比較的利用しやすい制度です。

    キャリアアップ助成金

    キャリアアップ助成金とは、厚生労働省が提示しているアルバイトや派遣社員などの非正規雇用労働者を正社員へキャリアアップを促進させることを目的とした助成金の制度です。起業時にすぐに必要になる助成金ではないですが、起業時に雇用したアルバイトを社員化する際など事業を継続させていく上でチェックした方がよい助成金ですのでご紹介します。

    助成の内容は、全部で7種類に分かれています。

    ・非正規雇用者を正社員にすることで助成金が支給される「正社員化コース」
    ・基本給を2%以上増額改定することで支給される「賃金規定等改正コース」
    ・「障害者正社員化コース」
    ・「賃金規定等共通化コース」
    ・「諸手当制度等共通化コース」
    ・「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」
    ・アルバイトなどの短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険を適用した際にに支給される「短時間労働者労働時間延長コース」

    などキャリアアップの要件により支給される金額や必要な要件も異なりますので事前に確認が必要です。

    中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

    中途採用等支援助成金とは、これから起業する人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主を対象とした助成金の制度で、助成の種類は「雇用創出措置助成分」と「生産性向上助成分」2種類に分けられています。

    雇用創出措置助成分

    中高年齢者である40歳以上の人が、起業によって自らの就業機会の創出を図り、事業運営のための従業員の雇用をした際に要した、募集・採用や教育訓練の実施などの費用の一部を助成する制度です。

    生産性向上助成分

    1つ目の「雇用創出措置助成分」の助成金の支給を受けた後に、一定期間経過後の生産性が向上している場合にのみ別途生産性向上にかかる助成金が支給される制度です。

    申請には開業日から11か月以内に雇用創出措置に必要な計画書類を提出し、その後一定の年齢以上の就業者を雇用保険加入者として12か月以内に雇用することが条件となります。

    特定求職者雇用開発助成金

    特定求職者雇用開発助成金とは、雇用の促進を目的とした助成金の制度で、高齢者や障害者の雇用、第二新卒者の雇用を行う際に利用することができます。

    また特定求職者雇用開発助成金には、それぞれ下記の種類があります。

    「特定就職困難者コース」
    高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者の雇用

    「被災者雇用開発コース」
    東日本大震災における被災離職者等の雇用

    「生涯現役コース」
    65歳以上の高年齢者の雇用

    「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」
    発達障害者または難治性疾患患者の雇用

    「生活保護受給者等雇用開発コース」
    自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等の雇用

    「就職氷河期世代安定雇用実現コース」
    正規雇用の機会を逃したなど十分なキャリア形成ができず、正規雇用に就くことが困難な人の雇用

    地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

    地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)とは、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関などが共同で出資しされた地域独自の官民ファンドのことです。新商品開発、販路開拓、設備への投資などさまざまな経費に対しての助成金を受けることができます。

    地域の特産品や観光資源を活用した事業など、地域への貢献性が高い事業に取り組む事業の対象事業が、ファンド運営会社である各都道府県の中小企業支援機関へ申請後、採択されると、そのファンドの運用益より資金の助成が受けることができます。支給額は各都道府県のファンドにより異なりますので一度、起業時の都道府県にどのような用件があるか確認する必要があります。

    まとめ

    様々な助成金の制度がありますが、決して起業時に「自己資金は必要ない」わけではありません。あくまで助成金は起業時の補助としての役割ですので、事業を始める場合はある程度の自己資金は用意しておく必要があります。

    自身の起業する事業内容や登記場所により受けることができる助成金制度も異なりますので、事前によくどんな助成金が自身の登記場所にあるか、スタートする事業に該当する助成金はあるか調べておきたいですね!

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