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    2021 8.
    23

    【Uber】コレクティブインパクトによって大躍進を遂げた企業の成長ストーリー

    コレクティブインパクト
    筆者

    今回はコレクティブインパクトの例として、配達員の姿を見ない日はないほど誰もが知る企業となった「Uber」を取り上げ、ビジネスの仕組みを深堀りしていくことでスタートアップのヒントになることを探してみましょう。

    矢印

    近年のビジネスは物やサービスの提供によって、利益を生み出すだけではありません。その過程に着目することで、協力し合い、さらに価値を高める企業や個人が存在します。

    今回の記事では、配達員の姿を見ない日はないほど誰もが知る企業となった「Uber」を取り上げ、ビジネスの仕組みを深堀りしていきたいと思います。

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    成長の原動力となるコレクティブインパクト

    まずUberを分析する上で、知っていただきたいのがコレクティブ・インパクトという考え方です。お互いの目標やビジョンに共感し合う者同士が集まり、組織の力で理想を実現します。様々な分野のプロが協力することで、強みやノウハウを掛け合わさり、社会変革を起こすほどのアプローチになります。

    コレクティブ・インパクトは通常の協働や連携とは異なり、5つの決められたアジェンダが確立されています。

    1. 共通のアジェンダ (Common Agenda)
    2. 評価システムの共有 (Shared Measurement)
    3. 互いに強化し合う活動 (Mutually Reinforcing Activities)
    4. 継続的なコミュニケーション (Continuous Communication)
    5. 活動を支えるバックボーン組織 (Backbone Organization)

    コレクティブインパクトでは多様な強みを持つ個人や団体が上記5つのアジェンダに共感し、連携することが求められます。今回はUberが特に活かしている「評価システムの共有」「互いに強化し合う活動」について見ていきましょう。

    評価システムの共有

    成果の測定は各個人の指標になる他、共通のアジェンダが達成されているかを管理するために用いられます。何をもって成功とするのか、何を管理し、報告していくのかを決める必要があるからです。ここでは全ての参加者が評価するシステムを理解し、成果の測定手法をプレイヤー間で合意している状態が望まれます。


    互いに強化し合う活動

    もともと必要に応じて組織ができ、活動を共にするコレクティブインパクトでは、活動や取り組みを相互に補完し合える必要があります。多様な分野のステークホルダーが各プレイヤーに特化した活動を通じ、互いのプランを「実行」「強化」「得意能力を活かす」ことによって相互補強に繋がります。

    今回注目する企業「Uber」とは

    一般的にUberとして知られるUber Technologies, Inc.は、本社をサンフランシスコに置くアメリカのテクノロジー企業です。今では世界70以上の国・地域、700以上の都市で事業を展開しています。Uberが行うサービスは、ライドシェア、フードデリバリー、宅配便などさまざまで、月間アクティブユーザー数は世界中で9,300万人を超えると推定されています。

    日本では、2013年11月にカーシェアの試験サービスが実施された後、2014年8月から東京都内を対象に本格的にサービスがスタートしました。現在では、淡路島、福岡、福島、福山、広島、神戸、京都、名古屋、大阪、仙台、東京、横浜などの都市でUberを利用できます。日本法人はUber Japan株式会社として2015年7月に設立されました。


    日本でまず取り入れられたカーシェアサービス

    まず日本で取り入れられたサービスはカーシェアです。Uberは低価格でより早く目的地へと移動したいユーザーと、空き時間や休日に自分の車を使って乗客を乗せてお金を稼ぎたいというユーザーをマッチングさせます。

    Uberはタクシーよりも低料金で利用できる上、好きな時に好きな場所で利用できるというメリットがあります。車を運転する側も、自分の好きな時間にお小遣い稼ぎができます。双方にとってメリットの大きいマッチングビジネスを構築した事から急成長を遂げて、世界中に利用者を広げました。

    日本でよく利用されるUber Eatsの仕組み

    Uber Eatsでは料理を頼む注文者と料理を作る加盟店、料理を運ぶ配達パートナーという3つの立場のユーザーがいます。Uberはこれらのユーザーをアプリで繋ぎ、手数料を取ることで利益を出しています。

    この仕組みはUberだけでなく、全ての立場でメリットがあります。配達パートナーは自分の都合で仕事ができる点、料理を作る加盟店は専用のデリバリースタッフや配達手段を用意することなく、コストをかけずにデリバリーでの売り上げ拡大が期待できる点があげられます。注文者もアプリ上で簡単に注文ができるため、利用する人が増えました。

    どこにコレクティブインパクトがあったのか

    Uberはアルバイトを雇わず、パートナーという形でサービスを提供する人と繋がっています。今まで企業間、企業と個人の間の連携が少なかった日本人にとっては少し変わった構造に感じるのではないでしょうか。必要に応じて、パートナーと協力する関係や評価制度を採用しているところもまさにコレクティブインパクトです。

    Uberの物質的サービスはコレクティブインパクト

    Uberにはサービス方法自体に価値がありますが、物質的価値としてはレストランやカフェといった提携店の商品に価値があります。現在多くの飲食店でUberを通して、配達サービスがあるのは飲食店側がUberの考え方に共感し、共にサービスを発展させようとしたからです。

    飲食店側もUberと提携することでお店がもっと広まったり、多くの人に届けられたりするので大きなメリットです。このように共感し合った団体からコレクティブインパクトは発生します。

    サービスを届ける個人との協力

    2020年以降、新型コロナウイルスの影響で以前に増して、Uber配達パートナーの存在を知る機会が増えたのではないでしょうか。Uberではカーシェア・Uber Eats共に、利益を生み出す個人との間にコレクティブインパクトの考え方があります。もしUberがすべての配達員を会社の内部社員だけでやっていたら、ここまでの広がりはなかったかもしれません。

    Uber Eatsではカスタマーが配達パートナーにどのような印象を持ったかが分かるよう、配達パートナーの評価制度を取り入れています。配達パートナーの総合評価は、レストランのスタッフとお客様による直近100件の評価の平均値です。このように評価システムを共有し、指標を作ることもコレクティブインパクトでは大切です。

    Uberから学ぶスタートアップが活かせるポイント

    すべてを一企業、一個人でやるのではなく、強みを活かす方法の模索はこれから発展していくスタートアップの可能性をさらに広げます。何度も言うように、現在は競争し合う時代から、コレクティブインパクトや共創といった協力し合う時代になりました。

    協力し合う組織や個人の枠も絞らず、どうしたら理想が実現できるか、今あるものをさらに活かせないかという視点を持ってみましょう。Uberの場合はそれが飲食店や隙間時間を活かしたい配達員だったのではないでしょうか。

    スタートアップが考える新たな視点と既存の組織の連携

    スタートアップの多くは今までにない考え方やより革新的な考えを持ち、事業を始めます。この時にゼロからスタートすることだけを考えるのではなく、同じような考え方ですでに行動している人や目的が同じで別のアプローチ方法で取り組んでいる団体と協力できないかどうかを考えることが必要です。

    世界的に有名なUberですら、いろいろな組織と協力して、事業を成功させているのでこれから何かを成し遂げようとするスタートアップこそ視野を広げ、共感の輪で力をつけていくことにフォーカスしていきましょう。

    評価制度の重要性

    今後忘れてはいけないのが評価についてです。目標のように評価制度を明確に決め、示すことは仕事の質を高めます。評価の曖昧さは共に取り組む仲間の結果を曖昧にすることになり、正しい判断への障害になり得ます。

    目的や目標が明確なスタートアップだからこそ、実力が反映できる組織にするために評価制度にも注目する必要があります。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか?コレクティブ・インパクトと聞くと難しいように感じますが、Uberの例を見ると個人レベルで始められるように感じたのではないでしょうか?現在は個人・企業・組織関係なく、共感し合う関係からビジネスへと繋がります。もちろんビジネスだけに留まらず、社会問題やさまざまな課題にも活かされます。

    想いに共感し合う人々が集まり、強みを活かすと大きな力を発揮します。コレクティブインパクトを取り入れ、共感し合える仲間と目標を成し遂げていきませんか。

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